一般社団法人 日本経済団体連合会
Ｉ．はじめに
わが国農業は、抜本的な構造改革により、高い潜在的成長力を発揮することで、先端・成長産業へと変革する大きな可能性を秘めており、経済成長や地域経済社会の活性化にとっても極めて重要である。経団連では、予てより政府に対して規制緩和等を働きかけるとともに#1、農業の成長産業化・競争力強化に向けて、農業界との連携強化に努めてきた。
こうしたなか、ＴＰＰ協定の締結をはじめとする経済連携協定交渉の進展、和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機とする人気の高まり、訪日外国人観光客の急増等により、わが国農林水産物・食品・外食等の分野にかつてない注目が寄せられている。この輸出および海外展開の絶好の好機を活かし、農業の成長産業化を果たさなければならない。
政府においても、今年５月、農林水産物・食品の輸出額１兆円の早期達成を目指して、「農林水産業の輸出力強化戦略」を取りまとめ、オールジャパンで輸出を支援する姿勢を明確に打ち出した。また、８月の「未来への投資を実現する経済対策」では、昨年11月に公表した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」のフォローアップの一環として、年内にも「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（仮称）等を取りまとめることとしている。
そこで今般、輸出・海外展開の加速化に向けた喫緊の課題を中心に、必要な施策について改めて考え方を整理した。
Ⅱ．基本的な視点
輸出・海外展開を農業の成長へとつなげていくためには、ビジネスとして持続可能なものにしていく必要があり、次の２つの視点から取り組むことが不可欠である。
第１は、国際競争力の源泉たる生産基盤の強化に注力することである。将来にわたり海外市場で勝ち抜くには、マーケットインの商品開発や、低コスト・高付加価値・安定的な供給等が必要であり、その実現は生産基盤の構築にかかっている。
第２は、生鮮品輸出のみならず、加工食品・外食・技術・経営ノウハウ等の輸出・海外展開を含めたアグリ・フードビジネス全体で稼ぐ姿勢を持つことである。より付加価値の高い商品・サービスの輸出・海外展開を促進し、バリューチェーン全体を活性化させることは、最終的に生鮮品の供給先の拡大につながる。
そのうえで、マーケティング・生産・物流・販売等の各機能の競争力強化に取り組み、輸出・海外展開の実績を積んできたわが国グローバル企業の技術やノウハウを積極的に活用することが有効である。また、持続可能性の高い案件を集中的に支援し、成功モデルを積み上げることが重要であり、農林水産省・経済産業省・厚生労働省・財務省・外務省・観光庁等の関係機関の緊密な連携の下、生産から販売に至るまで切れ目のない支援が必要となる。
以上に基づき、具体的な方策を提言する。
Ⅲ．具体的な方策
１．魅力的な商品の開発・提供のための生産基盤強化
（１）企業参入の促進・経営規模の拡大
生産基盤を強化し、生産性を向上させるためには、経営規模を拡大するとともに、経営の効率化や先進的な農業技術への投資を図ることが重要である。
これを推し進めるうえで、既存農業法人の経営力強化に加え、技術・資金・経営面で豊富なノウハウ等を有する企業の参入促進が待ったなしの課題となっている。しかしながら、企業には農地の所有が認められておらず、また、農業関係者#2との共同出資によって農地所有が可能な農地所有適格法人を設立しても、総議決権の過半数を取得することができない。加えて、集積された農地が少ないために、まとまった農地を借り受けることも難しい。このように、経営における選択肢が限られていることから、参入に慎重になる企業も少なくない。
すでに農地法の改正による規制緩和、農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地集積・転貸等が行われているものの、以下の施策について、取り組みを加速すべきである。
企業参入の促進
企業の農地所有適格法人に対する出資が過半未満に制限されているため、総出資額がパートナーの出資額に制約されることとなり、大規模な投資が阻害されている。農地所有適格法人において、企業が過半を超えて出資できるようになれば、パートナーの資金的制約に関わらず投資資金を調達でき、経営への本格的な参入が期待できる。さらに、アイデア・技術を有するベンチャー企業等が農業に新規参入する場合でも、企業を出資パートナーとして選ぶことが可能になる。これらの実現に向けて、早期に資本規制を緩和すべきである。
また、経営の選択肢を広げるうえでも、一定程度の実績を積んだ企業に対しては、農地取得を認めるべきである。「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」（2016年６月施行）では、条件#3を満たした特区に限定して、５年の時限措置として企業の農地所有を認めている。農地所有に向けて一歩前進ではあるものの、より裾野を広げていくうえでも、申請可能な特区の条件の緩和、所有権移転にあたっての認可条件の緩和等、使い勝手の改善が必要である。農地集積の強力な推進
効率的な経営と生産性の向上には、農地集積を通じた大規模化が欠かせない。農地集積バンクの転貸実績は、7.7万ha（達成目標の６割程度#4、2015年度）に留まっており、機能強化が必要である。
具体的には、増員等の体制強化を進め、有効に活用されていない農地の所有者に対する働きかけ、県を跨いで飛び地となっている農地の交換の仲介等に積極的に取り組むべきである。また、集積した農地の利便性向上に向けて、農業競争力強化基盤整備事業・農地基盤整備促進事業等と連携し、水利施設等を整備することも必要である。
なお、農地の貸し手・売り手に対しては、より効果的な税制インセンティブの導入や転用規制の運用厳格化等を行うともに、相続登記の推進等、所有者不明の農地への対応を急ぐべきである。
（２）６次産業化、技術・商品開発に関する制度改善
高付加価値商品の開発や低コスト化、イノベーションの推進には、わが国経済界が有する技術・ノウハウを有効に活用できるよう、農業界と経済界の連携を促進するとともに、意欲ある事業者に対する６次産業化への支援や「Society 5.0」#5の実現を見据えた研究開発体制の整備を継続する必要がある。既存制度については、利用者視点に立った見直しや拡充が求められる。
農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）の制度改善
６次産業化を資金的に支援するA-FIVEの出資決定総額は、総ファンドの730億円に対して、約75億円（2016年８月末現在）にとどまっており、その役割・機能が有効かつ十分に発揮されているとは言い難い状況にある。
一層の活用が促されるよう、特に、地域に根ざし、実情をよく知りうるサブファンドを活用する観点から抜本的に見直すべきである。その際、出資対象である６次産業化事業体における資本規制を緩和し、パートナー企業の出資が農林漁業者のそれを超えられるようにするとともに、出資認定要件を柔軟化し、案件によっては既存事業の規模拡充も対象に含めるべきである。さらに、サブファンドとA-FIVE本体のみの認定による出資も可能とすることで、審査プロセスの簡素化・迅速化につながろう。「農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」の拡充
先端モデル農業確立実証事業は、2014年度の開始以降、約40の案件に対する組成や資金面での支援を通じて、農業界・経済界・学界・地方自治体等の連携の後押し、先端技術の開発に貢献してきた。2016年度末が実施期限となっているが、今後も規模を拡充して継続することが望ましい。また、農林水産省は、本事業において一定の効果が見られた先端技術の有効活用に向けて、各種イベント・情報発信ツールを活用し、その普及に努めるべきである。技術・研究開発の基盤整備
農業分野における生産性の向上には、最先端技術の開発・普及により、イノベーションを推進することが不可欠である。農業においても、ＩＣＴを最大限に活用した超スマート社会「Society 5.0」を推進することにより、ビッグデータの活用による作業の効率化・自動化、機能性農林水産物の開発、マーケットインの視点からの収量・品質制御等が期待されている。
そのためには、作物の生育環境、生育状況、肥料・農薬の散布量等、農作業に関するデータベースを構築・共有し、利活用を進めることが鍵となる。ＩＴ総合戦略本部が「農業情報創成・流通促進戦略」のもとで進めている標準化プロセスを加速すべきである。
また、産学官連携による研究開発も重要である。とりわけ輸出拡大に関して、安価で利用できる鮮度保持技術、日持ちする品種の開発等に高い期待が寄せられている。早期実現に向けて、農林水産省の「『知』の集積と活用の場」等を活用するなど、積極的にリソースを投入することが求められる。
（３）安全性・信頼性の向上
農産物・食品が海外で選ばれ続けるには、国際的な品質・安全性基準の確保が大前提である。「安全・安心」というわが国農産物に対する信頼を失うことのないよう取り組みを継続する一方、国際的な基準・規格への対応が求められる。特に海外の卸・小売事業者は、農産物の品質を証明する観点から、ＧＡＰ#6等の国際的に通用する基準の取得を求めてくるケースが多い。政府は、意欲ある農家に対して、ＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐ.等、国際的に通用している基準の取得を積極的に後押しすべきである。
他方、基準の統一・相互認証に向けた協議を加速することも重要である。具体的には、より低コストで取得可能なＪＧＡＰ advance（輸出用ＧＡＰ）について、ＧＦＳＩ#7の承認取得により、国際規格との相互認証を早期に実現すべきである。
また、ＧＡＰを国内で早急に普及させるため、ＧＡＰ取得を一部補助金の交付要件とすることも検討に値する。
加えて、輸出品の産地・生産者・生産手法・流通経路が明確になることで、輸出品に対する信頼価値が向上するとともに、万一異物混入等の事故が発生した場合にも、スムーズな対応が可能となる。農林水産省は、生産者・輸出者のトレーサビリティの導入率を引き上げるよう、活用を促すべきである。,/p>
（４）加工食品の国際競争力強化
加工食品は、農業の成長産業化を図るうえで重要な分野である。政府が目指す輸出額１兆円目標においても、５割を加工食品によって達成することとされているように、その競争力強化に資する施策の拡充は不可欠である。この点でA-FIVEが果たしうる役割は大きく、加工工場等に重点的に支援できるよう、規制を緩和すべきである。
輸出用食品の原材料としても用いられる砂糖・澱粉の輸入に対する調整金は、加工食品のコスト競争力の低下と消費者の負担増につながるものであり、見直しが必要である。
また、原料原産地表示については、消費者ニーズを踏まえるとともに、産業競争力の強化と国産農産物の消費拡大につなげる観点から検討すべきである。
２．輸出環境の整備
政府の「農林水産業の輸出力強化戦略」において、輸出環境の整備に関する具体策が盛り込まれたことは評価されるが、今後の実施にあたり、特に以下の事項に注力すべきである。
（１）通関円滑化
衛生植物検疫・放射能規制の緩和・撤廃
検疫・放射能規制は民間の自助努力では対応できない制度的障壁である。将来的にオンラインでの取引による輸出市場の拡大・活性化も見込まれるなか、政府において、可能な限り各国の門戸を開いていくことが求められる。今後、省庁横断的な「輸出規制等対応チーム」を設置することとしており、相手国の規制の緩和・撤廃に向けた有益な交渉が期待される。特に、検疫では、販路のあるお土産品（個人使用）について手続きの簡素化・円滑化を図る一方、需要の拡大を目指して、当面は中国向けのコメの燻蒸施設を拡大する必要がある。併せて、放射能に関して、台湾・香港・中国等における規制を緩和すべきである。輸出関連手続きの迅速化
農産物・食品の輸出拡大にあたっては、慣れない事業者でも容易に取り組めるよう、その手続きについては、可能な限り手間や費用を抑え、簡素化・迅速化することが重要である。とりわけ、相手国で輸出物が留め置かれるなど、通関手続きにおける不要なタイムロスが生じ、生鮮品の鮮度が落ちて販売が困難になるといった事例が生じないよう、迅速化は喫緊の課題である。
まず、国内手続きについては、そのワンストップ化に向け、ＮＡＣＣＳ#8において、輸出証明・漁獲証明・衛生証明書の申請・発行の一元化、さらには原産地証明の申請・発行への対応も可能とすべきである。実績ある輸出者に対しては、より簡素な手続きで通関が可能となる特例制度の対象国を拡大するとともに、例えば朝方に調達した生鮮品を午前中の便でスムーズに輸送できるよう、事後検疫の導入を検討すべきである。
相手国での手続きについても、今般のＴＰＰ協定で盛り込まれた条項（迅速通関#9・急送貨物#10義務、手続きに懸念がある場合の技術的協議請求）を有効に活用する視点が重要となる。なお、これらの条項は、ＴＰＰ協定のみならず他の経済連携協定にも展開することが望ましい。
また、重要な輸出先国との間では、通関の迅速化に必要な技術への協力や、コールドチェーン等のインフラ整備支援も交渉材料として活用しつつ、省庁横断的に包括的な対話を継続すべきである。各国制度に関する国内向け情報発信の強化
事業者のビジネス展開にあたり、各国の検疫・放射能規制や安全衛生基準等に関する正確な情報を把握することは不可欠の要素であるものの、相手国の検疫・各種制度が実態に反映されていないケースもある。農林水産省、厚生労働省、日本貿易振興機構（ジェトロ）は緊密に連携し、現行制度、制度改善の進捗、そして実態に関する情報発信に尽力すべきである。
（２）物流の高度化・効率化
輸出競争力を確固たるものとするには、制度面での対応とともに、物流システム・インフラの高度化・効率化を図り、商品を低コスト・大量かつ迅速に輸送しうる仕組みを構築する必要がある。24時間通関機能を持つ沖縄国際物流ハブや、輸出拠点化プロジェクトに取り組む成田市場等、戦略的に整備が不可欠な拠点を絞り込んだうえで、空港・港湾における輸出用保冷施設等の整備を進めるとともに、全国から集荷した農林水産物を一手に加工して輸出できるよう、空港・港湾一体型の流通・加工施設の設置を加速すべきである。
また、「輸出力強化戦略」でも盛り込まれた、鮮度保持等の物流関連技術の開発・普及も欠かせない。そのためには、ベンチャー企業を含め、マッチング相手の紹介、資金的支援等、研究開発を後押しすることが重要である。
さらに、国内外でシームレスな保冷・低温輸送サービスを構築するため、保冷宅配便サービスに関するＰＡＳ規格#11の策定・普及を支援すべきである。
（３）輸出市場の開拓・拡大
効果的なプロモーションの実施
海外消費者の認知度を高め、ファンを増やしていくためには、品目ごと、市場ごとの緻密なマーケティングにより、持続的にプロモーションを実施していかなければならない。その際、わが国企業が海外での製品・サービス展開で培ってきたノウハウを積極的に活用することも有効である。例えば、輸出戦略実行委員会・企画戦略会議での議論を踏まえ、民間主導のブランドマーケティング・カテゴリーマーケティング組織を設立することも一案である。
また、政策の実施にあたっては、ビジネスの継続性への視点を持つことが重要である。具体的には、生鮮品のみならず、加工品も含めたわが国アグリ・フードビジネス全般を対象に含めるとともに、流通から販売に至るまで集中的に支援すべきである。
さらに、海外市場において認知度の低い農産物について、自治体単位によるプロモーションが乱立することで、却ってプロモーション効果を損ねているケースもある。国と自治体の果たすべき役割を明確にしたうえで、ジャパンブランドの浸透を目指すべきである。なお、未だ放射能等に係る風評被害が残る地域もあることから、プロモーションにおいてもわが国産品の安全性を丁寧に説明することは必至である。訪日外国人観光客（インバウンド）向けの販売強化
インバウンドはそれ自体が重要な消費市場であるとともに、お土産やＳＮＳを通じた情報発信は、観光振興のみならず、農産物等の認知度向上やブランド力の強化にも貢献し、需要拡大につながることが期待される。順調なインバウンドの増加が、わが国農産物・食品の認知度向上、ひいては輸出拡大につながるという好循環を形成していくことが重要である。インバウンドがストレスなく買い物を楽しめるよう、例えば、空港・港湾において、事前・迅速に検疫可能な免税店を設置するといった工夫が求められる。
３．海外展開支援
生産地・加工食品・外食・技術・経営ノウハウ等のアグリ・フードビジネスの海外展開は、必ずしも輸出と競合するものではなく、むしろフードバリューチェーンの構築や消費市場の開拓に貢献することで、農業の所得向上にも寄与していく。しかしながら、海外展開に意欲はあるものの、ノウハウ等を持たないがために躊躇する生産者・事業者も存在する。関係省庁、クールジャパン機構、在外公館等が緊密に連携しながら、海外展開支援を着実に推進することが重要である。
生産地の海外展開支援にも取り組む必要がある。国内で培った経営ノウハウに基づき、生産地を海外に展開することで、進出先における消費市場の拡大はもとより、国内および海外での安定供給にも貢献する#12。海外生産の足がかりを作る観点からも、A-FIVEやクールジャパン機構の出融資を積極化すべきである。
また、わが国の農業関連設備・技術を海外に売り込むことも考えられる。国際協力機構の農業分野の技術協力プロジェクトにおいて、わが国の優れた技術やノウハウを活用する際には、最終的にアグリ・フードビジネス（技術・設備等）の輸出・海外展開を念頭において取り組むべきである。
Ⅳ．おわりに――経団連の取り組み
農産物・食品輸出は緒に就いたばかりであり、その潜在力からすれば、伸びしろは極めて大きい。今こそ官民一体となって施策展開すべきときである。
経団連においても、わが国農産物・食品の輸出・海外展開の促進に向けて、農業活性化委員会を中心に、観光委員会をはじめ他の委員会とも連携しながら、先端・成長産業化に積極的に取り組む。
具体的には、まず、農業界と経済界の連携を促進し、両者が有する技術・サービス・情報を融合させることで、新たな農業の可能性を切り拓いていく。こうした観点から、経団連は、2013年より、ＪＡグループとの間で連携ワーキンググループを立ち上げ、経済界と農業界の提携プロジェクトの創出に向けて活動してきた。これを基盤として、今春には、「経済界と農業界の連携プラットフォーム」を設け、オール経済界・オール農業界の参画を得て、両者のシーズ（技術・ノウハウ等）とニーズをマッチングすることで、農業の現場課題に対するソリューションの提供を目指している。すでに経団連とＪＡグループや日本農業法人協会の間で具体的なプロジェクト等の創出を進めており、ＪＡグループとの間では、14件のプロジェクトについて協議を行っている（2016年９月現在）。今後は、輸出・海外展開にもつながるプロジェクトの形成にも取り組んでいく。
また、様々な機会を通じて、和食のプロモーションを実施する。経団連では、民間外交の一環として、各国の政府・経済界との交流を行ってきている。わが国農産物・食品の輸出・海外展開を後押しするため、こうした場をフルに活用しながら、既存の取り組みを強化し、和食の提供・魅力発信に努める。
- 提言「わが国農業の持続的発展と競争力強化・成長産業化に向けて」（2015年１月）等
- 常時従事者、農地を提供した個人、地方公共団体、農協等
- 著しい担い手の不足、耕作放棄地の増大等
- 「2022年に担い手シェアを８割」とする政府目標達成には毎年14万haの集積が必要
- ＩＣＴを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させ、人々に豊かさをもたらす超スマート社会を目指す取組み。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続くような新たな社会を生み出す変革を科学技術イノベーションが先導していく、との意味が込められている。第５期科学技術基本計画において提唱された。
- 農業生産工程管理（Good Agricultural Practice）
- 世界食品安全イニシアティブ（Global Food Safety Initiative）。食品安全にかかわる認証制度の信頼性を判断・承認する仕組みを提供する国際的な民間プラットフォーム。世界各国の小売業・食品メーカーが参加。ＧＬＯＢＡＬ Ｇ.Ａ.Ｐ.やＣＡＮＡＤＡ ＧＡＰはＧＦＳＩ認証取得済み。
- 輸出入・港湾関連情報処理システム（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）
- 貨物の到着から（可能な限り）48時間以内に引取りを許可
- 必要な税関書類の提出後６時間以内に引取りを許可
- 公開仕様書（Publicly Available Specification）
- 冬季に温暖地で栽培するリレー栽培、欧州の和食レストランへの供給による市場拡大等