Policy(提言・報告書) 総合政策 新内閣に望む
一般社団法人 日本経済団体連合会
新内閣には、第２期安倍政権発足時の原点に立ち返り、経済最優先の政権運営を期待したい。
最重要課題は、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ600兆円経済への確固たる道筋をつけることである。日本経済の潜在成長率の引上げにも取り組み、持続的かつ自律的な経済成長につなげていかねばならない。
まず、成長戦略を強化する必要がある。その柱は「官民戦略プロジェクト10#1」の具体化であり、とりわけSociety 5.0の実現に向けて、「未来投資戦略2017」を確実に実行していただきたい。
同時に、構造改革の推進も必須である。規制改革や法人課税改革など、企業活力の向上に資する制度改革を求めたい。また、深刻な日本の財政状況を直視し、次世代への責任を果たす観点から、社会保障制度改革や財政健全化など、痛みを伴う改革にも真正面から取り組むべきである。
更に、反グローバル化の傾向が強まる中にあって、日ＥＵ ＥＰＡの大枠合意を実現し、ＴＰＰ11交渉を主導する日本こそが、自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展を牽引していかねばならない。まずは、日ＥＵ ＥＰＡの残された課題について速やかに解決すると共に、ＴＰＰの早期発効に向けた議論を加速すべきである。
新内閣には、より一層の緊張感のもとで安定した政権運営に努めると共に、強いリーダーシップを発揮し、下記に掲げる政策課題に全力かつスピード感をもってあたり、結果を出していただきたい。経済界としても、デフレマインドを払拭し、生産性の向上、企業収益の拡大を図り、経済の好循環を力強く回すことに最大限取り組む所存である。
#1 官民で認識と戦略を共有し、新たな有望市場を創出するプロジェクト。「日本再興戦略2016」に盛り込まれ、「未来投資戦略2017」でフォローアップされた。
１．成長戦略の強化
- (1) Society 5.0の実現
- データ利活用の制度整備
- 政府研究開発投資対ＧＤＰ比１％の確保
- オープンイノベーションを促す環境整備
- サイバーセキュリティの強化
- 官民一体での具体的プロジェクトの推進および国内外への発信
- (2) 個人消費の喚起
- プレミアムフライデーの定着
- (3) 地域経済の活性化
- 農業の競争力強化
- 観光先進国の実現
- 地域の中核企業の活性化
- (4) サービス産業の生産性向上
- (5) 働き方改革に向けた基盤整備
- 労働基準法等改正法案の早期成立
２．構造改革の推進、経済社会基盤の強化
- (1) 規制・制度改革、電子行政の推進
- 重点分野における行政手続コストの20％削減（国税・地方税については納税者の手続コスト削減、利便性向上に資する電子申告制度等の整備）
- (2) 法人課税改革
- 法人実効税率25％を目指した法人税改革の推進、事業再編や人材投資等に資する税制措置の整備
- 商業地等に係わる固定資産税の負担上昇抑制
- (3) 社会保障制度改革
- 経済・財政再生計画改革工程表44項目の着実な実行
- (4) 財政健全化
- 2020年度の財政健全化目標（プライマリーバランス黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ）達成を目指した歳出・歳入改革の徹底
- 2019年10月の消費税率引上げ
- (5) 子育て世代に対する環境整備
- 子育て安心プランの着実な実行による待機児童の解消
- 税財源による幼児教育・保育の支援
- (6) 経済成長とエネルギー・環境政策の両立
- 経済性ある価格での安定的なエネルギー供給の確保、安全性が確保された原子力発電所の再稼働
- パリ協定の実効性と国際的公平性の確保
３．自由で開かれた国際経済秩序の維持・発展
- (1) 日米経済関係の強靭化
- (2) 経済連携の推進
- 日ＥＵ ＥＰＡの早期発効
- ＴＰＰの早期発効
- 質の高いＲＣＥＰ並びに日中韓ＦＴＡの早期実現
４．国家的イベントの成功
- (1) 東京オリンピック・パラリンピック等に向けた準備加速
- (2) 2025年国際博覧会の誘致実現