Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 2050年を展望した経済界の長期温暖化対策の取組み
２０１９年１月１５日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
2015年12月、国連のCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択されました。パリ協定は、2020年までに、今世紀後半（2050年以降）を展望した自国の「長期低排出発展戦略」（長期戦略）を提出するよう、締約国に招請しており、日本政府としても、2019年6月に大阪で開催されるＧ20サミットまでに、わが国の長期戦略を策定することを目指しています。
また、2015年のパリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）の採択等を背景に、世界では、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別する「ESG投資」が拡大していく動きもあり、企業が持続可能な社会に向けた経営姿勢を示すことが求められています。
こうした国内外の潮流を踏まえ、民間の企業・団体が主体的に、2050年といった長期の温暖化対策に取り組む姿勢・長期ビジョンを内外に示していくことは、ESG投資の促進、ひいては世界の温暖化対策の加速化に資するものと考えられます。
この「長期ビジョン」は、2030年の中期温暖化対策としての「経団連低炭素社会実行計画」とは異なり、2050年といった不確実な将来を展望し、「目指すべきゴールや方向性」を、経営者として示していく視点が重要となります。
こうした考え方のもと、経団連は、2018年10月、会員企業・団体に、「長期ビジョン」の策定に向けた検討と情報提供を呼びかけました。その結果、以下のとおり、250を超える企業・団体から、「長期ビジョン」を策定したこと、あるいは策定に向けた検討を行っていくことが表明されました。
経済界は、引き続き、地球規模・長期の温暖化対策に主体的に貢献していきます。
会員企業・団体における「長期ビジョン」策定状況
（2019年4月1日時点）
| １．策定・公表済み | 71企業・団体 |
| ２．策定に向けた検討作業中 | 189企業・団体 |
| （１）2019年度中の策定・公表を予定 | 77企業・団体 |
| （２）2020年度以降の策定・公表を予定 | 49企業・団体 |
| （３）策定・公表時期未定 | 63企業・団体 |
＜回答企業・団体一覧＞
（社名・団体名五十音順）
１．策定・公表済み
企業
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/strategy/management_plan/position.html - アサヒグループホールディングス株式会社
https://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/0425.html - 味の素株式会社
https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2018/SDB2018_all.pdf - イオン株式会社
https://www.aeon.info/sustainability/datsutanso/ - 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
http://www.ctc-g.co.jp/about/csr/environment/index.html - 王子ホールディングス株式会社
https://www.ojiholdings.co.jp/environment/climate/ - 株式会社大林組
https://www.obayashi.co.jp/sustainability/vision.html - オムロン株式会社
https://www.omron.co.jp/press/2018/07/c0727.html - 川崎重工業株式会社
https://www.khi.co.jp/sustainability/earth/policy.html?id=anc02 - キリンホールディングス株式会社
https://www.kirinholdings.co.jp/csv/report/env/vision.html - 株式会社熊谷組
https://www.kumagaigumi.co.jp/news/item/nw_171120_1_1.pdf - 株式会社ケーヒン
https://www.keihin-corp.co.jp/activity/target.html - コニカミノルタ株式会社
https://www.konicaminolta.jp/about/csr/environment/pdf/e2018_02.pdf#page=1 - サントリーホールディングス株式会社
https://www.suntory.co.jp/company/csr/activity/environment/management/vision/ - シーメンス株式会社
https://www.siemens.com/global/en/home/company/sustainability/decarbonization.html - Ｊ．フロントリテイリング株式会社
http://www.j-front-retailing.com/ir/library/ir_presentation.php - 株式会社商船三井
https://www.mol.co.jp/csr/environment/vision2030/index.html - 住友化学株式会社
https://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20181018.pdf - セイコーエプソン株式会社
https://www.epson.jp/SR/environment/vision/ - セコム株式会社
https://www.secom.co.jp/corporate/csr/report/hozen.html - 綜合警備保障株式会社
https://www.alsok.co.jp/company/society/environment/ - 双日株式会社
https://www.sojitz.com/jp/csr/priority/challenge.php - ソニー株式会社
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/environment/management/plan.html#block01
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/RoadToZero/gm.html
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201004/10-0407/index.html - ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
（グループCSRビジョン）https://www.sompo-hd.com/csr/system/vision/
（中長期のGHG排出削減目標）https://www.sompo-hd.com/csr/action/community/content5/ - 第一生命ホールディングス株式会社
http://www.dai-ichi-life-hd.com/sustainability/library/report/2018/pdf/index_001.pdf - 大成建設株式会社
https://www.taisei.co.jp/about_us/csr/performance/iso26000/environment/ - 大和ハウス工業株式会社
https://www.daiwahouse.com/sustainable/eco/vision/ - 株式会社デンソー
https://www.denso.com/jp/ja/csr/environment-report/ecovision/ - 東京海上ホールディングス株式会社／東京海上日動火災保険株式会社
http://www.tokiomarinehd.com/sustainability/csrmanagement/reduction.html - 株式会社東芝
https://www.toshiba.co.jp/env/jp/vision/vision2050_0_j.htm - 東芝インフラシステムズ株式会社
http://www.toshiba.co.jp/env/jp/communication/report/index_j.htm - 東洋製罐グループホールディングス株式会社
https://ssl.tskg-hd.com/csr/env_eco01.html - 東レ株式会社
https://www.toray.co.jp/csr/sustainability_vision/index.html - ＴＯＴＯ株式会社
（企業行動憲章）https://jp.toto.com/company/profile/philosophy/group/pdf/kensho.pdf
（温暖化防止）https://jp.toto.com/company/csr/environment/warming/manufacture.htm - 戸田建設株式会社
http://www.env.go.jp/guide/info/eco-first/commitment.html
http://www.toda.co.jp/news/2017/20170809.html
http://copjapan.env.go.jp/talanoa/assets/pdfs/stories/20180830-008.pdf
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/290_TODA_Corporation.pdf - 豊田合成株式会社
http://www.toyoda-gosei.co.jp/news/detail/?id=477 - トヨタ自動車株式会社
https://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge2050/ - 株式会社豊田自動織機
https://www.toyota-shokki.co.jp/news/items/1d5c825d4ff159244c78bd9f5e1cd2b1.pdf - トヨタ紡織株式会社
https://www.toyota-boshoku.com/jp/csr/environment/plan/ - ナブテスコ株式会社
https://nabtesco.disclosure.site/ja/themes/126 - 日産自動車株式会社
（製品）https://www.nissan-global.com/JP/ENVIRONMENT/GREENPROGRAM/CRITERIA/CLIMATE/PRODUCT/
（企業活動）https://www.nissan-global.com/JP/ENVIRONMENT/GREENPROGRAM/CRITERIA/CLIMATE/ACTIVITY/ - 日本電気株式会社
https://jpn.nec.com/eco/ja/announce/policy_guideline/index.html - 日本郵船株式会社
https://www.nyk.com/news/2018/1190805_1685.html - 野村ホールディングス株式会社
https://www.nomuraholdings.com/jp/csr/environment/management.html - パナソニック株式会社
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco.html - 株式会社日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/environment/vision/index.html - 株式会社日立ハイテクノロジーズ
http://www.hitachi.co.jp/environment/vision/index.html - ヒューリック株式会社
https://www.hulic.co.jp/csr/special_feature/ - ビューローベリタスジャパン株式会社
https://group.bureauveritas.com/group/corporate-social-responsibility - 株式会社フジクラ
http://www.fujikura.co.jp/csr/index.html - 富士通株式会社
http://www.fujitsu.com/jp/microsite/fujitsu-climate-and-energy-vision/ - 富士電機株式会社
https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/global_environment/management_02.html#management05 - 富士フイルムホールディングス株式会社
https://www.fujifilmholdings.com/ja/news/2019/0110_01_01.html - 芙蓉総合リース株式会社
https://www.fgl.co.jp/csr/environment/global-warming.html - マツダ株式会社
http://www2.mazda.com/ja/publicity/release/2017/201708/170808a.html
http://www.mazda.com/ja/csr/report/download/ - 三井住友海上火災保険株式会社
https://www.ms-ad-hd.com/ja/group/strategy/management_plan/position.html - 三井住友建設株式会社
https://www.smcon.co.jp/csr/csr-environment/vision/#vision-01
（※グラフ参照： 施工段階におけるCO2排出削減目標） - 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
https://www.smfg.co.jp/responsibility/issue/environment/ - 三菱ガス化学株式会社
https://www.nikkakyo.org/basic/page/global_warming_efforts - 三菱地所株式会社
http://www.mec.co.jp/j/csr/environment/vision/index.html - ヤマハ発動機株式会社
https://global.yamaha-motor.com/jp/profile/csr/environmental-field/plan-2050/index.html - 横河電機株式会社
https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/sustainability/policy/ - 横浜ゴム株式会社
https://www.y-yokohama.com/csr/report/environment/environment04/ - 株式会社リコー
http://jp.ricoh.com/ecology/strategy/target.html - レンゴー株式会社
https://www.rengo.co.jp/environment/kensho.html
団体
- 一般社団法人全国銀行協会
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/contribution/csr/environment/environment02/ - 一般社団法人日本化学工業協会
https://www.nikkakyo.org/basic/page/global_warming_efforts - 一般社団法人日本ガス協会
https://www.gas.or.jp/kouken/ - 日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/about/torikumi/csr/kankyo/files/20190219_koudoukeikaku.pdf - 一般社団法人日本船主協会
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000104.html - 一般社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/news/topics/181119.html
２．策定に向けた検討作業中
（１）2019年度中の策定・公表を予定
企業
- 株式会社ＩＨＩ（2019年度末目処）
- 愛三工業株式会社（2019年度目処）
- アズビル株式会社（2019年中）
- 株式会社アドバンテスト（2019年度末目処）
- アルプスアルパイン株式会社（2019年6月）
- 株式会社安藤・間（2019年度末）
- 出光興産株式会社（2019年10月）
- ウシオ電機株式会社（2019年3月～6月頃）
- エア・ウォーター株式会社（2019年10月頃）
- エイピーピー・ジャパン株式会社（2019年第2四半期中）
- エーザイ株式会社（2019年度中）
- 沖電気工業株式会社（2019年8月）
- 沖縄電力株式会社（2019年中／加盟する「電気事業低炭素社会協議会」として策定）
- オリックス株式会社（2019年中目処）
- 花王株式会社（2019年4月）
- 株式会社カネカ（2019年度末）
- 関西電力株式会社（2019年中）
- 九州電力株式会社（2019年中／加盟する「電気事業低炭素社会協議会」として策定）
- 京セラ株式会社（2019年度中）
- 黒田精工株式会社（2019年末までに策定、2020年1月公表予定）
- サッポロホールディングス株式会社（2019年末目処）
- ＪＦＥホールディングス株式会社（2019年夏頃目処）
- 四国電力株式会社（2019年中／加盟する「電気事業低炭素社会協議会」として策定）
- 昭和シェル石油株式会社（2019年10月頃）
- 新日鐵住金株式会社（2019年夏頃）
- 住友ベークライト株式会社（2019年度末目処）
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（2019年度上期中）
- 太平洋セメント株式会社（2019年度中）
- 株式会社タカラトミー（2019年度末目処）
- 株式会社竹中工務店（2019年4月）
- 立山科学工業株式会社（2019年11月）
- 中国電力株式会社（2019年中／加盟する「電気事業低炭素社会協議会」として策定）
- 千代田化工建設株式会社（2019年度中目処）
- 帝人株式会社（2019年度末目処）
- テルモ株式会社（2019年10月目処）
- 電源開発株式会社（2019年中／加盟する「電気事業低炭素社会協議会」として策定）
- 東京電力ホールディングス株式会社（国の長期低排出発展戦略等を踏まえ、2019年中目処）
- 東北電力株式会社（2019年中／加盟する「電気事業低炭素社会協議会」として策定）
- 東洋紡株式会社（2019年11月頃）
- 日東電工株式会社（2019年上期）
- 日本瓦斯株式会社（2019年4月以降、出来る限り早いタイミング）
- 日本化薬株式会社（2019年12月頃）
- 日本車輌製造株式会社（2019年11月）
- 日本精工株式会社（2019年5月頃）
- 日本アジアグループ株式会社（2020年3月目処）
（主要子会社）- 国際航業株式会社
- ＪＡＧ国際エナジー株式会社
- 日本原子力発電株式会社（2019年中／加盟する「電気事業低炭素社会協議会」として策定）
- 日本生命保険相互会社（2019年度中）
- 日本ユニシス株式会社（2019年度）
- パイオニア株式会社（2019年度内目処）
- 日立キャピタル株式会社（2019年6月）
- 株式会社日立物流（2019年目処）
- 北陸電力株式会社（2019年中／加盟する「電気事業低炭素社会協議会」として策定）
- 北海道電力株式会社（2019年中／加盟する「電気事業低炭素社会協議会」として策定）
- 松浪硝子工業株式会社（2020年3月目処）
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ（2019年度末目処）
- 三井化学株式会社（2019年度始め目処）
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（2019年6月）
- 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（2019年7月目処）
- 三菱自動車工業株式会社（2019年度末目処）
- 三菱電機株式会社（2019年度初）
- 森永乳業株式会社（2019年6月頃）
- 矢崎総業株式会社（2019年度末）
- 株式会社安川電機（2019年4月）
- ヤフー株式会社（2019年4月）
- ユアサ商事株式会社（2019年度末目処）
- ライオン株式会社（2019年度末目処）
- 株式会社LIXILグループ（2019年度中目処）
- 株式会社ローソン（2019年度中）
- 若築建設株式会社（2019年9月頃）
団体
- 一般社団法人九州経済連合会（2019年度下期）
- 一般財団法人石炭エネルギーセンター（2019年9月目処）
- 一般社団法人セメント協会（2019年度中）
- 電気事業低炭素社会協議会（2019年中／日本の「長期低排出発展戦略」の内容を踏まえた速やかな策定・公表を目指す）
- 一般社団法人日本アルミニウム協会（2020年3月）
- 日本製紙連合会（2019年度末目処）
- 一般社団法人日本貿易会（2019年度末目処）
- 一般社団法人日本旅行業協会（2020年3月末）
（２）2020年度以降の策定・公表を予定
企業
- アイシン・エィ・ダブリュ株式会社（2020年度末目処）
- アステラス製薬株式会社（設定済みの2030年度目標の進捗も見ながら、2030年までのできるだけ早い時期に設定）
- アンリツ株式会社（2020年7月）
- イーグル工業株式会社（2023年予定）
- ＡＧＣ株式会社（2020年度末目処）
- ＮＯＫ株式会社（2023年目処）
- 株式会社ＮＴＴデータ（次期中期経営計画期間中（2019年度～2021年度））
- カルビー株式会社（2020年度）
- 共同印刷株式会社（2020年度末目処）
- グンゼ株式会社（2020年度末目処）
- 株式会社コメ兵（2020年度末目処）
- 株式会社サンゲツ（2020年度）
- 株式会社ＪＳＰ（2021年3月）
- 住友電気工業株式会社（2020年度末目処）
- 住友理工株式会社（2023年5月）
- 積水化学工業株式会社（2020年度目処）
- 株式会社大和証券グループ本社（2020年度末目処）
- 宝印刷株式会社（2020年6月頃）
- 株式会社椿本チエイン（2022～2023年度目処）
- ＴＩＳ株式会社（2020年度末目処）
- 東亞合成株式会社（2020年末目処）
- 東京計器株式会社（2020年度末）
- 東京製綱株式会社（2020年度末目処）
- 株式会社東光高岳（2020年度末目処）
- 東芝メモリ株式会社（2020年度）
- 凸版印刷株式会社（2020年度末目処）
- 株式会社中山製鋼所（2021年末目処）
- 西松建設株式会社（2020年度末目処）
- 株式会社ＮＩＰＰＯ（2020年度末目処）
- 日本発条株式会社（2020年度末目処）
- 日本ハム株式会社（2020年度末目処）
- 日本板硝子株式会社（2020年7月目処）
- 日本航空電子工業株式会社（2020年度末目処）
- 古河電気工業株式会社（2020年度末目処）
- マクセルホールディングス株式会社（2020年度末目処）
- 三井不動産株式会社（2020年度末目処）
- 株式会社三越伊勢丹ホールディングス（2020年度）
- 三菱ケミカル株式会社（2020年度末目処）
- 三菱製紙株式会社（2020年度末目処）
- 明治ホールディングス株式会社（2020年度末目処）
- 株式会社明電舎（2020年度末目処）
- 森ビル株式会社（2020年度内目処）
- ユニ・チャーム株式会社（2020年末目処）
- 株式会社リガク（2020年度末目処）
団体
- 石油連盟（2020年度末目処）
- 一般社団法人日本印刷産業連合会（2020年度末目処）
- 一般社団法人日本乳業協会（2020年度末目処）
- 日本製薬工業協会（2030年までのできるだけ早い時期）
- 一般社団法人不動産協会（2020年度末目処）
（３）策定・公表時期未定
企業
- アコム株式会社
- 旭化成株式会社
- いすゞ自動車株式会社
- 岩崎電気株式会社
- 宇部興産株式会社
- 株式会社ＮＴＴドコモ
- ＮＴＴ都市開発株式会社
- 株式会社オオバ
- 岡谷鋼機株式会社
- 株式会社学研ホールディングス
- 兼松株式会社
- キヤノン株式会社
- キヤノン電子株式会社
- 京西テクノス株式会社
- 協和発酵キリン株式会社
- 株式会社建設技術研究所
- 西部ガス株式会社
- 山陽特殊製鋼株式会社
- ＪＸＴＧホールディングス株式会社
- シスメックス株式会社
- 株式会社島津製作所
- 株式会社十八銀行
- 首都高速道路株式会社
- 昭和電線ホールディングス株式会社
- 信越化学工業株式会社
- 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
- 住友大阪セメント株式会社
- 住友金属鉱山株式会社
- 大日本印刷株式会社
- 田辺三菱製薬株式会社
- 中部電力株式会社
- 東京ガス株式会社（2019年4月以降）
- 東京地下鉄株式会社
- 東邦亜鉛株式会社
- ＤＯＷＡホールディングス株式会社
- 株式会社トクヤマ
- 中日本高速道路株式会社
- 株式会社ニチレイ
- 日清オイリオグループ株式会社
- 株式会社日清製粉グループ本社
- 株式会社日本アクセス
- 日本電信電話株式会社
- 野村不動産ホールディングス株式会社
- 浜松ホトニクス株式会社
- 東日本旅客鉄道株式会社
- 藤田観光株式会社
- 株式会社北洋銀行
- 丸紅株式会社
- 三井製糖株式会社
- 三菱マテリアル株式会社
- 株式会社ヤクルト本社
- ヤマトホールディングス株式会社
- 株式会社横浜銀行
団体
- 高知県経営者協会
- 一般社団法人日本植物油協会
- 一般社団法人日本産業・医療ガス協会
- 一般社団法人住宅生産団体連合会
- 日本化学繊維協会
- 一般社団法人日本建設業連合会
- 一般社団法人全国信用金庫協会
- 電機・電子温暖化対策連絡会
- 日本鉱業協会
- 一般社団法人日本自動車部品工業会