１．現状認識

新型コロナウイルス感染症の有効な治療法やワクチンが確立されるまで、感染防止の取組みに終わりはなく、ある程度の長期戦を覚悟する必要がある。

現時点で、大企業は、手元資金に加え、金融機関からの借入やコミットメントラインの設定などにより、当面の資金繰り上の問題は回避している。しかし、今後の長期戦を考慮すれば、大企業も含め、事業を継続し、雇用を確保するため、以下の対策の検討が必要である。

２．検討が求められる対策

1. (1) 大企業向けの劣後ローン制度の創設等
   1. DBJ（日本政策投資銀行）の危機対応業務の対象に、劣後ローンによる融資を追加すること
   2. このほか、優先株やDES（デット・エクイティ・スワップ）の活用を検討すること
2. (2) スタートアップ企業の経営特性に合わせた資金繰り支援策の創設
   1. 中小企業の定義から外れるスタートアップに対する支援を創設すること
3. (3) 中堅・中小企業向けの融資の拡充
   1. 劣後ローン制度を創設すること
   2. REVIC（地域経済活性化支援機構）を通じた経営基盤支援を拡充すること