本日開催された環境省と経団連との懇談会での循環経済に関する議論を踏まえ、循環経済の一層の取組加速化に向けて官民連携による「循環経済パートナーシップ」の立ち上げについて合意した。

１．背景

我が国においては、循環型社会形成推進に関する各種制度の下、行政・経済界・国民等の主体的協力を得て、適正処理・3Rの推進の実績を積み上げてきた。

一方、資源の有限性の下で、3Rの取組を加速させ、持続可能な形で資源を利用する「循環経済」に移行することは世界共通の課題である。

特に、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉として、企業が自社のビジネス戦略として、消費者等を巻き込みながら、資源循環に取り組む動きを加速すること、また、循環経済に係る世界的な流れが加速化する状況において、日本の先進的な技術やソリューションを国外に発信し、展開することで世界のグリーン成長に貢献するとともに、国としてわが国企業の中長期的な競争力の強化を図っていくことが重要である。

２．狙い

国内の企業を含めた幅広い関係者における循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を図るとともに、循環経済への流れが世界的に加速化する中での国際社会におけるプレゼンス向上を目指し官民連携を一層強化する。

３．具体的取組（案）

• 日本の先進的取組事例を内外へ発信する
• パートナーシップに参画する各社・団体の取組事例の共有を行うとともに一層の促進に向けた解決策の議論を行うための対話の場を設定する
• 世界経済フォーラムと開催する「循環経済ラウンドテーブル会合」（3月開催予定）等の国際会議での発信に協力する

４．今後の予定

具体的取組の検討や参加メンバー等の準備・調整を進め、今年春頃を目処に正式に発足させる。