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Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、D&I 非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて - 新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて -

2021年2月16
一般社団法人 日本経済団体連合会

【概要】

(PDF形式)

【本文】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

はじめに

Ⅰ.事業継続のための企業の取組み

  1. オールハザード型BCPへの転換
  2. サプライチェーンの強靭化(多元化・可視化・一体化の推進)
  3. 非常事態対応の経営への取り込み
  4. 企業の取組みを下支えする政府の環境整備

Ⅱ.政府・地方自治体における非常事態への体制整備

  1. 非常事態対応と社会経済活動の両立に向けた体制整備
    1. (1) 新型コロナウイルス感染症への対応で直面している課題
    2. (2) 非常事態全般を視野に入れた体制の整備
  2. 非常事態における情報収集・分析とリスクコミュニケーションの充実
  3. 非常事態における政府・地方自治体の連携

Ⅲ.レジリエントな社会システムの構築に向けた社会の変革

  1. デジタル化の推進
    1. (1) 国・地方自治体共通の情報システムの整備
    2. (2) 円滑な個人データ利活用に向けた個人情報保護制度の見直し
    3. (3) デジタル技術を活用した様々な主体の変革
  2. 大都市集中の緩和に向けた議論と取組み
  3. レジリエントな社会システムの構築における企業の役割

おわりに


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