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Policy(提言・報告書) 中南米 日本ブラジル経済合同委員会
日本メルコスールEPA実現に向けた共同声明

正文英文
2021年11月10

日本経済団体連合会とブラジル全国工業連盟(CNI)は、2021年11月9日・10日の両日、日本ブラジル経済合同委員会をオンライン形式で開催した。ブラジル側からは、エドゥアルド・バルトロメオ ブラジル日本経済委員会委員長をはじめ約40名のビジネス・リーダーが参加し、日本側からは、安永竜夫 日本ブラジル経済委員会委員長をはじめ約170名のビジネス・リーダーが参加した。

本会合において、双方は、パンデミックの収束に伴う経済回復を展望した。また、両国共通の重要課題である、インフラ整備、デジタル革新、経済活動と気候変動への対応との好循環の創出、食料およびエネルギーの安全保障を重視した貿易投資の拡大等に、日伯が連携して取り組む決意を新たにした。

日伯両国は、自由、人権、民主主義および法の支配という共通の価値を共有している。これらの共通価値に基づく伝統的な関係を基礎として、両国は相互補完的なビジネスパートナーとなっており、広範で未開拓のビジネス機会を有している。ブラジルは、資源、食料、飼料、中間財をより多く供給し、日本からサービス業、製造業、農業への投資を引きつける可能性を有している。他方、日本は、ブラジル市場への工業製品の輸出拡大を通じて、ブラジルの産業競争力の向上に貢献するとともに、ブラジル市場でのシェアを拡大する余地がある。

今後、この関係を更に深化・発展させていくためには、メルコスールと日本の間でヒト、モノ、カネ、サービス、データの自由な流通を促進することが不可欠である。この点、日本メルコスールEPAは、長きに亘って目標とされてきており、幅広い民間の支持を得ている。質の高い包括的なEPAは、日本とメルコスール地域との互恵的な経済関係を構築し、双方の発展と繁栄に貢献するものである。

ここに日伯両国経済界は、日本メルコスールEPAの締結に向けて共同研究会の早期設置を求めるものである。また、この目標に向けて、迅速に行動するよう政府の強力なリーダーシップの発揮を期待する。われわれは、日伯経済界の代表として、日本メルコスールEPAの実現へのプロセスを加速すべく、引き続き両国政府と建設的に協力していく。

日本経済団体連合会
日本ブラジル経済委員会委員長
安永 竜夫
ブラジル全国工業連盟
ブラジル日本経済委員会委員長
エドゥアルド・バルトロメオ

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