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Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 施策一覧表

スタートアップ躍進ビジョン
~10X10Xを目指して~
Appendix 2

1.世界最高水準のスタートアップフレンドリーな制度
施策No項目
No.1-1ストックオプションプールの活用に向けた法改正
No.1-2ベスティングを活用しやすい環境の整備
No.1-3スピーディーな資金調達の実現に向けた審査手続の簡略化(外為法)
No.1-4種類株式の柔軟な活用に資するガイドラインの策定
No.1-5コンバーティブルエクイティの活用周知
No.2-1法人設立手続の完全ワンストップ化(定款認証の撤廃)、英語対応
No.2-2登録免許税の負担軽減(スタートアップ特例)制度の創設
No.3-1規制改革制度各種窓口の一元化・連携強化、申請書類フォーマットの統一
No.3-2規制改革制度を活用するスタートアップ向けの弁護士等による相談制度の創設
No.3-3規制改革プロセスの迅速化
No.3-4規制改革制度の情報発信
No.4-1公共調達における契約目標の引き上げ(3%→10%)
No.4-2(施策No.4-1の)実効性を高めるためのスタートアップ向け加点制度の創設
No.4-3入札手続の完全オンライン化、申請書類フォーマットの統一
No.4-4サブスクリプション型サービスやアジャイル型開発にも対応可能である柔軟な調達プロセスの実現
No.4-5中央省庁におけるトライアル発注制度の創設
No.4-6SBIR予算の拡充、窓口の完全一本化
No.4-7SBIR支援先をスムーズに公共調達につなげる枠組みの設計
No.5-1共通知見ライブラリーの整備
No.6-1「スタートアップとの事業連携に関する指針」の遵守
No.6-2人的・資金的リソースが不足しているスタートアップ向けの法務支援事業の実施
No.7-1エンジェル投資を呼び込むための税制面での更なる支援の検討
No.7-2確認書の発行に係る手続きの簡素化、オンライン化
No.8-1事業成長担保権(仮称)の創設
No.8-2有形資産や個人保証に過度に依存しないスタートアップ向け融資の実行
2.世界で勝負するスタートアップが続出
施策No項目
No.9-1民間によるスタートアップへの投資の更なる増加
No.9-2多様な主体によるスタートアップ投資の実施
No.9-3政府系ファンドによる更なる成長資金の投入
No.10-1大企業によるスタートアップのM&Aの増加
No.11-1カーブアウト、スピンオフを通じた大企業発スタートアップの創出
No.11-2ジョイントベンチャーも活用した産学連携でのスタートアップの創出
No.11-3エクイティインセンティブを付与した社内起業の促進
No.11-4(施策11-1~3により)新たに誕生した好事例の共有・展開
No.11-5スピンオフ税制の拡充、組織再編税制における適格要件の緩和等の検討
No.12-1未上場株セカンダリーマーケットの整備
No.13-1国内マーケットに満足することなく世界を目指すマインドの醸成
No.13-2世界を目指すマインドを備えたスタートアップの海外進出サポートの強化、既存施策の棚卸し・検証
No.13-3海外投資家、グローバルマーケットに対応可能な体制の整備(必要な資料の英語化等)
No.14-1グローバルアクセラレーションプログラムへの積極的参加
No.14-2グローバルアクセラレーションプログラムの誘致
No.15-1民間企業における英語力の強化
No.15-2ネイティブスピーカーによる動画教材、オンライン学習の拡充
No.15-3外国語指導助手(ALT)の配置増員
No.16-1「トビタテ!留学 JAPAN」後継事業の着実な実施
No.16-2大学入学・卒業時期の多様化
No.16-3可能な限り早期の段階(中学・高校)での留学支援
No.16-4理系・研究者等の多様な人材の留学支援
No.16-5将来グローバルな事業領域で活躍することを目指す大学生・大学院生の海外留学への奨学金支給
No.16-6単位取得を伴う海外留学・インターンシップの推進
No.16-7海外大学との教育連携、オンラインと実留学を組み合わせた多様な留学機会の提供
No.16-8起業意欲の高い留学生の誘致
No.16-9日本で学んだ外国人留学生の積極的な採用
3.日本を世界有数のスタートアップ集積地に
施策No項目
No.17-1世界有数のVC、領域特化型VCの誘致
No.17-2日本に拠点を設ける海外VCへの出資を行う専門ファンドの設置
No.18-1JETROと民間にて組成した専門チームによる起業家誘致プログラムの実施
No.18-2起業に向けたビザ(スタートアップビザ)の要件の緩和
No.19-1グローバルトップ企業のアジアHQの誘致
No.19-2各大学・地域の強みに応じた分野の国内外トップ企業のR&D拠点の営業・誘致
No.19-3研究開発税制の維持およびスタートアップ振興に資する形での措置拡充
No.19-4(19-1~3の施策を実行したうえで)海外に向けた情報発信
No.20-1ターゲット人材の生活が軌道に乗るまでの徹底サポート(行政手続、生活インフラの契約等)
No.20-2外国人子女の入学支援(大学入学資格の付与の検討、大学入試の多言語対応等)
No.20-3各種行政手続き、情報発信、案内表示等の多言語対応
No.20-4外国在留支援センター(FRESC)の情報発信、日本語・文化教育の強化
No.21-1第三国に進出するスタートアップの知財サポートの拡充
No.21-2英語での特許申請対応
4.大学を核としたスタートアップエコシステム
施策No項目
No.22-1自らの大学の強みとなる分野の特定・集中
No.22-2大学ファンド等を活用した取り組みの支援
No.22-3世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の更なる活用
No.23-1各大学の強みに応じた分野の研究者、学生、企業、研究所の集積・連携
No.24-1大学でのアントレプレナーシップ教育の拡充、起業家コミュニティの形成
No.24-2財務・会計をはじめとした企業経営上不可欠な知識に関する教育プログラムの提供
No.24-3大学ファンドの活用も視野に入れたギャップファンドの拡充
No.24-4研究者と経営者のマッチング機会の創出
No.24-5e-CSTIにおけるデータの官民連携
No.25-1研究開発プロジェクトにおけるスタートアップの更なる活用(例:スタートアップ枠の設定)
No.25-2グリーンイノベーション基金等も活用したディープテック系スタートアップの支援
No.26-1地方銀行によるスタートアップへの融資、投資の促進
No.26-2REVICarrerを活用した大企業と地域のスタートアップの人材マッチング
5.人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ
施策No項目
No.27-1中途・経験者採用を含めた採用の多様化
No.27-2アルムナイ採用の導入・活用
No.27-3多様性の観点を持った新卒採用の実施
No.27-4アクハイアの活用(買収先人材の積極的な幹部登用)
No.27-5執行役員層の多様性の確保
No.28-1副業・兼業の推進
No.28-2同業転職・起業の過度な制限の防止
No.29-1新たな学び直し・キャリアパス促進事業の継続・拡充
No.29-2出向起業促進事業の継続・拡充
No.30-1ストックオプション税制における税制適格ストックオプションの行使期間の延長、権利行使価額の引き上げ
No.30-2働き方やキャリア形成に中立的な税制・社会保障制度・私的年期制度のあり方の検討
No.30-3転職・起業に伴う所得減少を念頭に置いた個人住民税の翌年度課税方式のあり方の検討
6.起業を楽しみに、身近に感じられる社会へ
施策No項目
No.31-1体系的なアントレプレナーシップ教育の必修化
No.31-2国内外の起業家から学べる機会・コンテンツの整備
No.31-3アントレプレナーシップ教育に重きを置いた学校(SEH)の創設
No.31-4専門家の出張授業等を通じた金融教育の拡充
No.31-5特別免許状の活用、クロスアポイントメント制度の導入拡大による教員のダイバーシティ確保
No.32-1起業家支援の拡充(大学における場の提供やファンドによる支援、政府からの金銭的支援等)
No.32-2大学発スタートアップへの研究人材の派遣等
No.32-3端末を活用した個別最適な学びの実施
No.32-4既存の教育課程の枠にとらわれないトップ人材・エリート育成の仕組みの拡充
No.32-5才能や社会的な活動を評価する多様な大学入試の拡大
No.33-1起業家の教育現場への派遣
7.スタートアップ振興を国の最重要課題に
施策No項目
No.34-1スタートアップ立国宣言をはじめとした国のトップによる更なるコミットメント
No.34-2スタートアップ5か年計画の策定
No.35-1スタートアップ振興政策を遂行する司令塔組織の創設
No.35-2(施策No.35-1の実現に伴う)スタートアップに対する国の相談窓口の一元化
No.36-1デジタル臨調とも連携した規制改革の推進
No.36-2デジタル法制局(仮称)の実現
No.38-1イノベーションフレンドリー企業への変革支援(シンポジウムの開催等)
No.38-2スタートアップフレンドリーな制度実現に向けた更なる具体的検討
No.38-3スタートアップに対する情報提供・意見収集
以上

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