Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金  エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用

2022年4月12
一般社団法人 日本経済団体連合会

【概要】

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【本文】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

はじめに

第1章 テレワークの現状と今後の方向性

  1. 現状と課題
    1. (1)柔軟な働き方の推進状況
    2. (2)ポストコロナを見据えた活用方針
    3. (3)期待する効果と課題
  2. 今後の方向性
    1. (1)テレワークの活用に取り組む目的
    2. (2)課題解決に向けたステップ

第2章 テレワークの活用に必要な取組み

  1. 柔軟な働き方に適した就労環境・支援制度の整備
    1. (1)就労環境の整備
    2. (2)現場業務のリモート化の推進
    3. (3)経済的支援(手当・一時金等)の検討
    4. (4)働く場所を選択できる制度の検討
  2. エンゲージメントと生産性を高めるマネジメントへの見直し・実現
    1. (1)自律的な業務遂行の推進
    2. (2)コミュニケーションの効率化・活性化による生産性向上
    3. (3)適切な健康管理・労働時間管理
    4. (4)人材育成施策の拡充

おわりに

企業事例

  1. 味の素株式会社
  2. ヴェオリア・ジャパン株式会社
  3. エリクソン・ジャパン株式会社
  4. 花王株式会社
  5. コマツ(株式会社小松製作所)
  6. 株式会社SiM24
  7. 株式会社Geolocation Technology
  8. 住友商事株式会社
  9. 日本電気株式会社
  10. 日本電信電話株式会社
  11. 株式会社日立製作所
  12. 三井住友海上火災保険株式会社
  13. 三井不動産株式会社
  14. 株式会社安川電機
  15. 株式会社リコー