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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 仕事と育児との両立支援 事例集 LEGOLAND Japan合同会社

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仕事と育児との両立支援 事例集
LEGOLAND Japan合同会社
業種:レジャーサービス業
従業員数:1,477名(男性:503名、女性:974名)
所在地:愛知県名古屋市

LEGOLAND Japanは、従業員にとって働き甲斐があり、先進的で働きやすい職場環境を目指している。アンケート調査を実施するなど従業員からの声に耳を傾けながら、仕事と育児等との両立支援に取り組んでいる。

<主な取組み>

○経営トップからのメッセージ

同社では、経営トップから、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の観点に立ち、「お客さまに楽しんでいただくため、社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方を取り入れていく」とのメッセージを全社会議等で発信している。加えて、こうした考え方をしっかりと浸透させるために管理職を対象にD&Iに関するeラーニングを実施している。

○育児・介護者のための「週休3日制度」

社員一人ひとりが個性を尊重し合える働きやすい環境整備を進めるべく、社内制度の改定を積極的に行っている。2023年9月には、社員の要望を受けて、育児・介護者のための「週休3日制度」を導入した。同制度は、年間休日数を156日(通常120日)とし、毎月所定分の休日を付与する制度である。1ヵ月内で週40時間の労働時間を維持しながら週休3日を取得することが可能となっており、①給与を減額しない「総労働時間維持型」と、②勤務実態に応じて給与等を減額する「報酬削減型」の働き方を選択できる。今後、同制度を活用した柔軟な働き方が広がることが期待される。

また、長時間労働の是正は経営トップの最優先事項であり、時間外労働は少ないものの、さらなるワーク・ライフ・バランスの改善に向けて、各部署の時間外労働時間を見える化し、負荷の高い部署や社員の負荷軽減を促進している。

<今後の展望>

2022年の男性の育児休業取得率は25%(36日)であり、女性(100%、259.2日)と比べて低く、課題の一つとなっている。要因としては、代替要員の確保ができず、サポート体制が不足していることが大きいと考えている。今後は、部署内での協力や人材の採用、上司と連携したサポートの拡充等により男性社員の育児休業取得を促すこととしている。

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