構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて
～価格転嫁など取引適正化の推進～

【発注者として採るべき行動／求められる行動】

行動① 本社（経営トップ）の関与

トップが方針を書面等の形に残る方法で社内外に示す

行動② 発注者側からの定期的な協議の実施

発注者から協議の場を設ける。スポット取引も対象

行動③ 説明・資料を求める場合は公表資料とする

最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額や上昇率等

行動④ サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行う

受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいることを常に意識

行動⑤ 要請があれば協議のテーブルにつく

労務費の転嫁を求められたことを理由として、不利益な取扱いをしない

行動⑥ 必要に応じ考え方を提案する

必要に応じ、労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案

【受注者として採るべき行動／求められる行動】

行動① 相談窓口の活用

国・地公体、支援機関（商工会議所・商工会等）の相談窓口を活用し、
交渉方法について情報収集し交渉に臨む

行動② 根拠とする資料

最低賃金、春季労使交渉等の公表資料を用いる

行動③ 値上げ要請のタイミング

定期的な機会、受注者が申出やすいタイミングを活用

行動④ 公表資料を活用して自ら希望する額を提示

発注者からの提示を待たず、受注者側からも希望価格を提示する。
その際には自社の労務費だけでなく、自社の発注先やその先の取引先の労務費も考慮

【双方が採るべき行動／求められる行動】