Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 循環型社会形成自主行動計画 －2023年度フォローアップ調査結果－
2024年3月19日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
概要
循環型社会形成自主行動計画
－2023年度フォローアップ調査結果－＜概要＞
（PDF形式、6ページ）
- 循環型社会形成自主行動計画（2021年度～2025年度）
- 2022年度実績
- (1) 産業廃棄物最終処分量の削減（第五次目標）
- (2) 個別業種ごとの目標・取組み
- (3) 業種別プラスチック関連目標
＜参考＞ 「容器包装の3R推進のための自主行動計画」
- 現状認識と今後の取組み
総括
循環型社会形成自主行動計画
－2023年度フォローアップ調査結果－＜総括＞
（PDF形式、27ページ）
- 循環型社会形成自主行動計画の取組み
- 2022年度における取組み結果
- (1) 産業廃棄物最終処分量削減目標
- (2) 業種別独自目標
- (3) 業種別プラスチック関連目標およびその他プラスチックに関する取組み
- (4) その他、サーキュラーエコノミー(CE)に向けた具体的な取組み
- 循環型社会形成に向けた今後の課題等
- (1) 産業廃棄物最終処分量の削減余地
- (2) 政策動向と経団連の取組み
- 〔参考〕2023年度の経団連の動き
- (1)「循環経済及び資源効率性原則」に関するG7-B7ワークショップを開催
- (2)サーキュラーエコノミーに関する欧州ミッションを派遣
- (3)循環経済パートナーシップ（J4CE）の取組み
- ＜参考資料1＞
- 循環型社会形成自主行動計画の経緯
- ＜参考資料2＞
- 2021年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針
（2021年3月16日）
個別業種版
循環型社会形成自主行動計画
－2023年度フォローアップ調査結果－＜個別業種版＞
（PDF形式、292ページ）
- 〔１〕電力（電気事業連合会）
- 〔２〕ガス（日本ガス協会）
- 〔３〕石油（石油連盟）
- 〔４〕鉄鋼（日本鉄鋼連盟）
- 〔５〕非鉄金属（日本鉱業協会）
- 〔６〕アルミニウム（日本アルミニウム協会）
- 〔７〕伸銅（日本伸銅協会）
- 〔８〕電線（日本電線工業会）
- 〔９〕ゴム（日本ゴム工業会）
- 〔10〕板ガラス（板硝子協会）
- 〔11〕セメント（セメント協会）
- 〔12〕化学（日本化学工業協会）
- 〔13〕製薬（日本製薬団体連合会）
- 〔14〕製紙（日本製紙連合会）
- 〔15〕電機・電子（情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、電子情報技術産業協会、日本電機工業会）
- 〔16〕産業機械（日本産業機械工業会）
- 〔17〕ベアリング（日本ベアリング工業会）
- 〔18〕自動車（日本自動車工業会）
- 〔19〕自動車部品（日本自動車部品工業会）
- 〔20〕自動車車体（日本自動車車体工業会）
- 〔21〕産業車両（日本産業車両協会）
- 〔22〕鉄道車両（日本鉄道車輌工業会）
- 〔23〕造船（日本造船工業会）
- 〔24〕製粉（製粉協会）
- 〔25〕精糖（精糖工業会）
- 〔26〕牛乳・乳製品（日本乳業協会）
- 〔27〕清涼飲料（全国清涼飲料連合会）
- 〔28〕ビール（ビール酒造組合）
- 〔29〕建設（日本建設業連合会）
- 〔30〕航空（定期航空協会）
- 〔31〕通信（電気通信事業者協会）
- 〔32〕印刷（日本印刷産業連合会）
＜以上、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種＞
- 〔33〕住宅（住宅生産団体連合会）
- 〔34〕不動産（不動産協会）
- 〔35〕工作機械（日本工作機械工業会）
- 〔36〕貿易（日本貿易会）
- 〔37〕百貨店（日本百貨店協会）
- 〔38〕チェーンストア（日本チェーンストア協会）
- 〔39〕コンビニエンスストア（日本フランチャイズチェーン協会）
- 〔40〕鉄道（東日本旅客鉄道）
- 〔41〕海運（日本船主協会）
- 〔42〕銀行（全国銀行協会）
- 〔43〕損害保険（日本損害保険協会）
- 〔44〕証券（日本証券業協会）
- 〔45〕生命保険（生命保険協会）
- 〔46〕リース（リース事業協会）