2024年10月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会
企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査概要
(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
アンケート調査の概要
調査結果の概要
- (1) 「生物多様性の主流化」が、2022年度調査時よりもさらに多くの企業で進んでいる。
- (2) GBFに貢献する各社の多様な取組があり、質的な充実もみられる。
- (3) TNFDへの対応を進める企業が大幅に増加、自然関連リスク・機会の特定も進んでいる。
- (4) 経営面において生物多様性への取組が重視されつつある中、取組に当たっての技術面での課題が顕在化している状況がみてとれる。
(1)生物多様性の主流化
- 生物多様性に関する社内の認知度
- 生物多様性に関する推進体制
- 生物多様性に関する目標設定
- 生物多様性に関する情報開示
- 生物多様性への取組のための予算確保や資金提供
(2)GBFへの貢献
- 昆明・モントリオール生物多様性枠組への貢献
- 【参考】GBFの各ターゲットに該当する取組のある企業の割合(産業部門別)
- GBFの各ターゲットに関連する定量的目標の設定
- バリューチェーン上流・下流等での取組
- 生物多様性に配慮した製品・サービス
- 重点的な取組・アピールしたい取組(活動名・抜粋)
- 【参考】生物多様性への取組を通したSDGsへの貢献
(3)TNFDへの対応状況
- バリューチェーンの範囲と評価の範囲
- 先住民や地域社会の人権の考慮
- LEAPへの取組状況
- グローバル中核指標(Core global metrics)の利用状況
- 生物多様性に関連するリスクの評価
- 生物多様性に関連する機会の評価
- シナリオ分析の実施状況
(4)生物多様性に関する取組における課題等
- 生物多様性に関する取組の理由及び課題
- 生物多様性に関する取組と気候変動との関連