2026年1月20日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
〔目次のみ掲載〕
はじめに
Ⅰ.賃金引上げの力強いモメンタム「さらなる定着」が必要な理由
- 「デマンドプル型インフレ」への移行による「成長と分配の好循環」の実現
- 「名目賃金」の継続的引上げによる「実質賃金」の安定的なプラス化
- 日本経済や企業収益へのプラスの影響
Ⅱ.賃金引上げの力強いモメンタム「さらなる定着」に向けた基本的な考え方
- 2026年春季労使交渉・協議の前提となる経営環境
- 経営側の基本スタンス
Ⅲ.賃金引上げの力強いモメンタム「さらなる定着」の具体策
- 多様な方法による「賃金引上げ」の実施
- 地域経済を支える中小企業における構造的な賃金引上げ
- 「総合的な処遇改善」における具体策
■ TOPICS
- 労働生産性の状況
- 実質賃金
- 国際的にみた賃金に関する状況
- 女性の活躍推進
- 若年者雇用
- 高齢者の活躍推進
- 障害者雇用
- 外国人雇用
- 就業調整(年収の壁)に関する動向
- 労働市場の状況
- ジョブ型雇用の現状
- マイクロクレデンシャル
- 労働分配率
- 内部留保
- 賃金引上げと社会保険料負担の関係
- 初任給の動向
- 法定最低賃金制度
- 安全衛生対策
以上
本報告書は、2026年1月20日以降、(一社)経団連事業サービスにおいて発売しますので、ご関心の向きは、お問い合わせください。