日本は今、急速な人口減少、世界規模の気候変動、地政学的リスクの高まりといった課題に加え、AIの急速な進展・社会実装や、長年のデフレからの脱却など、かつてない構造変化に直面している。こうした変化の中で持続的な経済成長を果たすためには、国内への積極的な投資を通じた新たな価値と成長の源泉の創出が不可欠である。

東北圏は豊かな自然・食・文化に加え、世界水準の科学研究・技術開発が進められている地域である。国際卓越研究大学の認定第一号である東北大学に加え、NanoTerasu、福島国際研究教育機構(F-REI)等の研究開発拠点が立地するとともに、核融合実験炉ITERを補完するBA活動や、福島イノベーション・コースト構想に基づく研究開発・実証、さらには、国際リニアコライダー（ILC）の誘致も進められている。

人口減少が最も進む地域であるからこそ、東北圏はこうした地域の強みを新たな価値へと転換する「社会課題解決の先進地域」となる可能性を有している。

東北経済連合会と日本経済団体連合会は、東北圏の可能性を日本全体の持続的な成長につなげるため、両団体の連携を一層強化し、下記の活動を積極的に推進していく。そして、一人ひとりが豊かさを実感でき、将来世代が希望を持てる日本の未来を、経済界の力でともに切り拓いていく。

１．戦略的投資と企業変革の促進

• ◆ 日本成長戦略の17分野をはじめとする成長分野への投資は、地域に留まらず、日本の経済成長や経済安全保障につながるものである。経団連は、投資牽引型経済への転換に向けて国内成長投資を推進し、東経連は、東北圏の産業クラスターの核となる半導体・エネルギー・モビリティに対する官民投資を力強く推進する。併せて、イノベーション創出に向けて、企業、大学、研究機関、スタートアップ等の連携を強化する。
• ◆ AI・デジタル技術の活用やリスキリングの実施等を通じて、生産性の改善・向上を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる企業への変革を進める。

２．多様な広域連携による地域の新たな価値創造

• ◆ 人口減少に伴い複雑化する地域課題に対し、一企業、一市町村・都道府県、一団体の枠を越え、多様な主体による行政区域にとらわれない広域的な連携を深化させる。
• ◆ 地域が有する人材、技術、産業、自然、文化等の強みを掛け合わせ、新たな価値を創出することで、持続可能な地域経済社会を構築する。
• ◆ 連携の深化や価値創造、成長投資を支える基礎的な社会インフラの整備を推進する。

３．2040年に向けた将来像の実現

• ◆ 両団体は互いの将来像の実現を見据え、企業や地域の変革を促し、イノベーションと新たな産業の創出を目指す。そのため、それぞれのネットワークと知見を活かして、企業・大学・研究機関・自治体等をつなぎ、積極的な投資、人材育成、広域連携を後押しする。

2026年9月16日　於　宮城県仙台市