2026年10月5日、経団連（一般社団法人日本経済団体連合会。以下「経団連」）とトルコ海外経済評議会（以下「DEİK」）は、東京において、150名を超える参加者の下、第29回日本トルコ合同経済委員会（以下「合同委員会」）を共催した。

合同委員会において、双方は、両国間の貿易・投資環境の改善、ファイナンスおよびイノベーション分野における協力、ならびに海外市場における両国のパートナーシップのベストプラクティス等について、活発かつ建設的な議論を行った。

議論を通じて、双方は、トルコの地域的な連結性、広範なビジネスネットワークおよび生産能力、ならびに日本の先進技術、プロジェクトに関する専門性および資金調達力をはじめとする両国の相互補完的な強みを活かし、トルコおよび第三国市場における共同事業の機会を促進することにより、両国の経済関係を強化し、経済成長を促進する大きな可能性があることを改めて認識した。

このポテンシャルを最大限に発揮するためにも、双方は、第26回合同経済委員会共同声明の付属書に列挙された障害要因の除去を通じたトルコのビジネス環境の改善の必要性を強調するとともに、両国間の高水準な経済連携協定（EPA）および社会保障協定の早期締結の緊急性を指摘した。

EPAの締結は、透明性、予見可能性および市場アクセスを向上させ、相互の直接投資を促進するとともに、第三国市場向け輸出の増加を通じて全体的な貿易収支の改善に貢献し、トルコの製造・輸出拠点としての役割を一層強化するものである。このような認識のもと、経団連およびDEİKは、双方にとって望ましい形でEPAが可能な限り早期に締結されるよう、引き続き緊密に連携していく。

本共同声明は、2026年10月5日、東京において作成され、署名された。