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1．総論

人口減少が進むわが国が、持続的な成長と豊かな社会を実現するには、一人ひとりの価値創造力を高めることが不可欠である。その基盤として、初等中等教育には、多様な個性や能力を伸ばし、それぞれが強みを発揮できる土台を育むことが求められる。

また、AIの急速な進展により、仕事の内容や働き方、知識・情報の活用の仕方が大きく変わりつつある。こうしたなか、基礎的な知識や技能を確かに身に付けるとともに、好奇心や探究心を育み、自ら問いを立て、情報を吟味し、他者と協働しながら課題を解決する力を育てることが、一層重要となる。教育においても、こうした社会の変化に遅れることなく対応していく必要がある。

今回の審議まとめが、一人ひとりの「好き」を育み、「得意」を伸ばすことを重視し、多様な子どもたちの深い学びを実現する方針を示したことを高く評価する。この方向性は、経団連が求めてきた、一律一斉型を中心とする教育から、個を尊重し、その可能性を伸ばす教育への転換と軌を一にするものである。

その実現に向け、教育課程の柔軟化と学習内容の重点化・精選によって、探究的な学びや教員が授業づくりに取り組む時間を確保する必要がある。また、学習指導要領の見直しの内容を、保護者や経済界を含む社会全体に分かりやすく周知すべきである。

情報教育の強化とデジタル・AIの活用は、この転換を支える重要な基盤となる。産業界も、人材や技術、実社会の課題に触れる機会の提供を通じて、そうした学びの実現に貢献していく。以下、これらの方向性を全国の学校で実現する観点から、意見を述べる。

2．一人ひとりの可能性を伸ばす教育課程の柔軟化と余白の創出

（1）興味・関心と学習の進度に応じた学び

子どもたちの興味・関心、理解度、得意分野は多様である。審議まとめが、通常の教育課程の柔軟化と特別の教育課程の新設・拡充を通じて、多様な子どもたちの学びを支える方向を示したことに賛同する。

学び直しが必要な子どもへの支援に加え、理解の早い子どもが学年の枠を越えて先に進むことや、特定分野に強い関心や才能を持つ子どもが高度な内容を深く学ぶことも可能にすべきである。学年区分にとらわれない教育課程の編成・実施が可能であることを明確にし、学校現場や保護者の理解を促す必要がある。高等学校においても、単位制の柔軟化を通じて、生徒の関心や修得状況に応じた科目選択と学習を充実させることが重要である。

特定分野に特異な才能のある児童生徒については、本人・保護者の意向を確認し、才能を伸ばす支援と、学習上・生活上の困難を軽減する支援を一体的に行うべきである。大学・研究機関等との連携やオンラインの活用により、高度な学習や専門家との対話の機会を広げるとともに、学校で安心して過ごし、他の子どもたちと学び合える環境を整える必要がある。

（2）内容の重点化・精選による余白の確保

一人ひとりに応じた学びや探究を充実させるには、子どもが主体的に学びを深める時間と、教員が授業の準備や改善に取り組む時間を確保することが重要である。審議まとめが、学習内容や教科書の精選、授業時数の柔軟化などを通じて「余白」を創出する方向を示したことを評価する。

授業時数を柔軟に動かせる制度と、学ぶ内容そのものの重点化・精選は、併せて進める必要がある。必要な知識や技能、概念の理解を確保しつつ、内容の重複や過度な細分化を見直すべきである。

調整授業時数制度や裁量的な時間については、運用例を分かりやすく示すべきである。あわせて、先行する学校の実践を共有し、教育委員会による助言や支援を充実させるなど、各学校が制度の趣旨を理解し、主体的に活用できるよう導入を後押しすべきである。

3．学ぶ意義を実感し好奇心と探究心を育む学びの充実

（1）学びと社会とのつながりの実感

子どもたちが、何のために学ぶのか、学んだことが社会でどのように使われるのかを実感できることは、学習への動機を育む上で重要である。審議まとめが、中学校・高等学校の数学・理科において、社会や職業とのつながりを学ぶ「数学ガイダンス」「科学ガイダンス」を新設する方向を示したことを評価する。

高校数学Ⅰに「社会を読み解く数学」を設け、AIやデータサイエンスが進展する社会で必要な数学的素養を育む方向も評価する。文理や進路を問わず、データや数理的な考え方を用いて社会の事象を捉える基礎を身に付けられるよう、具体的な題材と指導方法を充実させるべきである。

また、GX（グリーントランスフォーメーション）に関する環境教育や、自然環境・生物多様性についての学びを充実させることも重要である。気候変動やエネルギー、自然環境の保全と日々の暮らしや企業活動との関わりを、教科横断的な学習や地域での体験、企業等との連携を通じて学び、持続可能な社会の実現に向けて自ら考え、行動する力を育むべきである。

（2）自ら問いを立て試行錯誤する探究

小学校・中学校段階から、科学に触れ、その面白さを実感する機会を広げ、子どもたちの好奇心や探究心を育むことが重要である。審議まとめが、子どもの興味・関心を起点として、質の高い探究的な学びを充実させる方向を示したことを評価する。とりわけ科学に関心を持つ子どもが、自ら問いを立て、深く学べる機会を充実させ、将来の研究者・技術者につながる基盤を育むことを期待する。

こうした学びでは、結果だけでなく、試行錯誤や挑戦の過程を大切にし、失敗から学べる環境を整える必要がある。また、理数、情報、技術、人文・社会等の知識を組み合わせ、実社会の課題について考え、解決策を探る教科横断的な学びを充実させるべきである。こうした学びは、経団連が求めてきたSTEAM教育の強化にもつながるものである。

探究を充実させるには、教員の指導体制や教育環境の整備とともに、学校と社会との連携が重要である。審議まとめが、外部人材の参画や連携を支える体制づくりを進める方向を示したことを評価し、大学・研究機関・企業等の人材や知見を、学校の学びに活かせる仕組みの具体化を期待する。経済界も、科学や実社会の課題に触れる機会の提供や、探究への助言を通じて貢献していく。

4．AI時代の基盤となる情報教育の強化とデジタル・AIの活用

（1）小学校からの体系的な情報教育

情報活用能力は、子どもたちが学びを深めるとともに、将来、社会で活動していくうえで必要な能力である。小学校の総合的な探究の時間に「情報の領域」を設け、中学校では「情報・技術科」を創設し、高等学校の情報科へとつながる体系的な学びを充実させる方向を高く評価する。

AIに関しては、その特性やリスクを理解し、適切に活用する力を、発達段階に応じて育む必要がある。AIの出力には誤りや偏りが含まれ得ることを理解し、根拠を確かめ、異なる情報や自分の考えと照らし合わせる学びを充実させるべきである。

（2）個別最適な学びと探究を支える活用

デジタル技術・学習基盤は、個別最適な学びを可能にする手段としても重要である。一人ひとりの理解度や興味・関心に応じて教材や学習方法を選び、自分のペースで学ぶことを可能とする。一斉・一律の授業の単なる置き換えにとどめることなく、理解度や関心に応じた教材・課題の提示、学習上の困難への支援、得意分野の発展的な学習などに活用し、子どもが自分の学び方を選び、調整できる環境を整えるべきである。また、多様な情報の収集・分析、考えや成果の共有、学校内外の人々との協働を通じて探究を充実させることも期待される。

AIについても、多様な視点に触れ、問いを深め、構想を具体化するなど学習の過程を支えることへの活用が期待される。一方で、思考や試行錯誤をAIに委ねることのないよう、「何のためにAIを使うのか」という活用の目的を児童生徒自身が意識し、対話、観察・実験、制作、実社会での体験等と組み合わせて学べるようにする必要がある。

各教科や探究における、こうした活用のあり方を学習指導要領や解説等で示すことが重要である。

（3）全面実施を待たない段階的な実施

審議まとめが、小学校は2030年度、中学校は2031年度の全面実施に先立ち、それぞれ2028年度、2029年度から新教科・領域を段階的に先行実施する方向を示したことを評価する。

この日程を着実に実行し、先行実施に必要な教材、研修、指導人材、設備を計画的に整えるべきである。先行実施前においても、現行の教育課程の下で取り組める内容やAIの適切な活用に関し、国が教材や実践例等を提供し、速やかな対応を促す必要がある。

（4）技術の進展に対応した教材の継続的な更新

情報教育の教材は、開発時点の内容が短期間で古くなる可能性がある。国が整備する授業動画や学習者用教材については、少なくとも年1回を目安に点検・更新し、大きな技術変化があった場合には適時に改訂するなど、継続的に更新する仕組みを設けるべきである。更新した教材を全国の学校が速やかに利用できるよう、提供・周知する仕組みも整える必要がある。

（5）危機的課題である指導人材の不足への対応

情報教育を担う人材の不足は、改革の実現を左右する危機的な課題である。審議まとめも、中学校・高等学校で相当する教員免許状の所有者が不足し、指導体制が十分でないことを指摘している。国と教育委員会は、教科・領域の新設と内容の充実に見合う人材の量と質を確保することを最優先の課題とし、養成・採用、免許取得支援等を計画的に進めるべきである。

あわせて、デジタル・AIを活用した学びでは、教師には、一方向に教えるだけでなく、一人ひとりの学習状況を把握し、必要に応じて支援する役割が一層求められる。国と教育委員会は、具体的な授業モデルの共有や研修の充実などを通じて、教師の学習観・指導観の転換を支える取り組みを進めることが重要である。

大学・企業等の専門人材との協働や、遠隔授業、複数校での人材の共同活用も進める必要がある。専門人材が教員と役割を分担し、継続的に学びを支えられる仕組みを整えることが重要である。

5．情報技術をものづくりと価値創造につなげる学び

（1）情報技術と生産技術を結び付ける改革の評価

情報やデータを活用し、実際のものや仕組みを構想・製作・改善する力は、わが国のものづくりの発展と、様々な産業の価値創造を支える基盤である。審議まとめが、中学校の「情報・技術科」に「情報を基盤とした生産技術」を位置付けたことを評価する。

情報技術の学びを、実生活や実社会を支えるものや仕組みをつくる経験や、価値創造につなげる改革として、着実に実現すべきである。

（2）構想から製作・検証・改善までを経験する学び

こうした学びでは、子どもが課題を見つけ、必要な情報やデータを集め、解決策を設計し、製作・実装した上で、結果を確かめ、改善する一連の過程を経験することが重要である。

数学・理科で学んだ知識と、情報技術や先端技術の学びを結び付け、自分の構想を実物や動く仕組みとして確かめる経験は、学ぶ意義と創造する面白さを実感する機会となる。

実施に当たっては、大学、研究機関、企業等との連携を進め、地域や学校によって体験の機会が制約されないようにすべきである。

6．改革を全国の学校で実現する体制と産業界の貢献

今回の改革を全国で実現するため、国と教育委員会は、指導体制、設備、教材、研修、財政支援を整え、学校による教育課程の編成・実施・改善を支援すべきである。また、学校ごとの柔軟性を広げつつ、都市部と地方を含め、地域や学校によらず教育の質と学ぶ機会の公平性が確保されるよう、必要な支援を行うべきである。さらに、校務DXや業務の見直し、支援スタッフの充実により、教員が子どもと向き合い、授業づくりに取り組む時間を確保し、外部との連携に伴う調整業務が教員個人に集中することを防ぐ必要がある。あわせて、民間出身の校長の登用などを通じて、企業等で培った組織運営や業務改革の知見を学校経営に活かすことも重要である。

産業界としても、企業の人材、技術、現場、実社会の課題を教育に提供し、子どもたちの興味・関心が社会とつながる機会を広げていく。数学・理科の学習と仕事との関係を伝える機会、探究への継続的な助言、情報技術とものづくりに触れる体験などを、学校や大学等と連携して充実させていくことが重要である。

こうした協働を持続的なものとするため、教育委員会等が、学校の求める知見・人材と企業等が提供できる資源をつなぐ窓口や調整機能を整えるべきである。学習の目的と役割分担を関係者で確認し、授業の設計から実施後の振り返りまで協働できる仕組みが必要である。

改革の成果は、制度の導入状況や端末の利用頻度に加え、子どもが学ぶ意義を実感しているか、自ら問いを立てて学びを深めているか、得意分野を伸ばす機会が増えているかといった、学びの変化からも捉えるべきである。

学習指導要領は策定すること自体を目的とせず、掲げた目標が教育現場でどこまで実現し、子どもたちに必要な力が身に付いているかを継続的に検証することが重要である。このため、改訂の検討段階から、目標に対応した具体的な評価項目と検証方法を定め、実施後も中間的な成果を把握・共有する仕組みを整えるべきである。その結果を基に、目標と実態とのギャップや課題を明らかにし、学校現場への支援や教育施策の改善を重ねる必要がある。こうした検証と改善を通じ、全国の学校で子どもたちの学びが実際に変わったと実感できる改革につなげることを期待する。