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Policy(提言・報告書)  地域別・国別 中南米 第27回日本ブラジル経済合同委員会共同声明

(正文英文)
2026年11月19日
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日本経済団体連合会(経団連)とブラジル全国工業連盟(CNI)は、本日、第27回日本ブラジル経済合同委員会を東京で開催した。日本側は安永竜夫日本ブラジル経済委員会委員長、ブラジル側はエドゥアルド・ゴウヴェア・ヴィエイラ CNI副会長をはじめ、多数のビジネスリーダーが参加した。

日本とブラジルは、昨年、外交関係樹立130周年を迎えるとともに、ルーラ大統領が国賓として来日された際には、「戦略的グローバル・パートナー」として両国関係を更なる高みへと引きあげるべく、「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」の下で貿易関係の深化に向けて協議を進めることを確認した。こうした動きを経て、本年6月の日・ブラジル首脳会談では、日・メルコスール経済連携協定(EPA)の交渉開始が宣言された。近く第1回交渉が行われる見通しである。

このように日本とブラジル両国が関係強化に向けて新たな一歩を踏み出そうとしている今、世界においては、各地で地政学的緊張が高まるとともに、国際ルールより自国利益を優先する通商政策が横行し、各種サプライチェーンの分断リスクが高まっている。こうした中にあって、自由で開かれた国際経済秩序を重視する両国は、電子商取引を含む複数国間の取組みやWTO改革を推進するなど秩序の維持・強化に努めている。同時に、両国は、経済安全保障と持続的な成長に貢献する、多角的で強靭かつ持続可能なサプライチェーン構築の重要性を認識している。こうした観点から、両国経済界は、今般のEPA交渉開始を改めて歓迎するとともに、質の高い包括的な協定の早期締結を強く期待している。

中南米最大の経済大国であるブラジルは、世界有数の食料・飼料供給力に加え、豊富なエネルギー#1・鉱物資源、バイオ燃料をはじめとする多様な低炭素エネルギー源を有している。戦略的な地理的優位性を活かし、世界各地域への安定した供給源としての役割を担うブラジルは、日本にとっても経済安全保障およびエネルギー安全保障の観点から極めて重要なパートナーである。昨秋、大阪で開催された持続可能燃料閣僚会議において両国が共同議長を務めたことは、その一つの証左である。こうした中、両国経済界は、日本の技術とブラジルのエネルギーという相互補完的な強みを活かし、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に向けて協力を深化させていくことで一致した。また、第三国への展開も視野に入れてバイオ燃料や合成燃料等の持続可能燃料分野における戦略的協力を推進する必要性についても認識を共有した。さらに、脱炭素化を後押しする二国間クレジット制度(JCM)の早期署名を両国政府に求めていくことで一致した。

今後とも両国経済界は、貿易・投資、エネルギー、重要鉱物・資源、グリーン・トランスフォーメーション等の幅広い分野で協力を深化させることによって、両国関係を更なる高みへと引きあげるとともに、南米およびインド太平洋地域の持続的な成長と繁栄に貢献すべく、引き続き緊密に連携していく所存である。

1. ブラジルは現在、世界有数の原油国の一つであり、原油生産量はすでに日量400万バレルを超え、世界の上位10か国に入っている。豊富な資源ポテンシャルと同分野への継続的な投資を背景に、近い将来、世界の原油生産量ランキングの向上が見込まれる。

日本経済団体連合会
日本ブラジル経済委員会委員長
安永 竜夫
ブラジル全国工業連盟 副会長
エドゥアルド・ゴウヴェア・ヴィエイラ

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