日本経済団体連合会
IFRS実務対応検討会
はじめに
我が国では、2010年3月31日以降に終了する事業年度から、上場企業の連結財務諸表に、国際会計基準(IFRS)を任意適用することが可能となっています。
金融庁企業会計審議会が2012年7月に公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」においては、「現行制度の下で、IFRS適用の実例を積み上げるとともに、その中で、どのような点が具体的にメリット・デメリットとなるのかを十分に把握し、それに対応するための取組みを検討・実行していくべきである」とされたところです。
また、同審議会が2013年6月に公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」においても、「まずは、IFRSの任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられることから、IFRSへの対応の当面の方針として、「任意適用要件の緩和」、「IFRSの適用の方法」及び「単体開示の簡素化」について、考え方を整理する」こととされ、順次、対応が図られております。
既に任意適用を開始している企業に加え、今後、適用を検討する企業は増加していくことが予想されます。そこで、経団連企業会計委員会企画部会では、既に任意適用を開始している企業ならびに任意適用に向けた具体的な検討を開始している企業の有志からなる「IFRS実務対応検討会」を2012年8月に設置し、IFRS適用にあたっての各社の対応事例を整理し、とりまとめることで、各企業における今後の任意適用の検討に向けた参考としていただくことと致しました。
なお、各社の対応事例は、各社の主たる検討・判断の過程を記載しているものであり、その背景や判断の全てを記述できているものではございません。具体的なIFRS適用のあり方は、各企業の個別の状況を踏まえて検討し、判断すべきものですので、御留意ください。
【目次】
- Vol.0 IFRS適用の意義と課題
- Vol.1 有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数
- Vol.2 開発費の資産計上
- Vol.3 連結の範囲・決算報告期間の統一
- Vol.4 非上場株式の公正価値評価
- Vol.5 資産の減損
- Vol.6 有給休暇引当金
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（2014年1月15日版：Vol.6 追加）
- 2013年11月15日版
（Vol.5 追加） - 2013年9月13日版
（Vol.4 追加） - 2013年6月10日版
（初版：Vol.0～Vol.3）