Policy(提言・報告書) Society 5.0 -ともに創造する未来-

Society 5.0とは

Society 5.0とは、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会という意味で、政府の第5期科学技術基本計画(2016年1月)において初めて提唱された考えです。当初は日本の科学技術政策の中で生み出された考えでしたが、わが国そして世界が目指すべき未来の社会像として、世界中に広まりつつあるコンセプトであり、政府のみならず産業界や学術界も一緒になって取り組みを進めているものです。

現在、AIやIoT、ブロックチェーンなどの革新的なデジタル技術が進展し、それらがデータを核に駆動することで、社会のあり方が大きく変わろうとしています。このデジタルトランスフォーメーション(デジタル革新)の波は止まることなく、人類社会が次のステージへ向かうきっかけとなると考えられます。

科学技術基本計画では、Society 5.0を「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(超スマート社会)」と位置付けました。

私たちが想い描くSociety 5.0:創造社会

経団連は、第5期科学技術基本計画策定に向けたSociety 5.0のコンセプト作りから議論に参加し、推進に向けたさまざまな議論や提言活動を進めてきました。

2018年7月には、中西会長を座長とする「未来社会協創会議」を立ち上げてSociety 5.0実現に向けた諸課題を包括的に議論し、世界に打ち出すコンセプトを深化させるとともに、実現に向けたアクションプランを整理し、提言「Society 5.0 -ともに創造する未来-」として11月に公表しました。

提言では、これまで「超スマート社会」とされてきたSociety 5.0を「創造社会」と呼称することを提唱しました。Society 5.0で目指すべき人間中心の社会では、利便性や効率性の実現を主目的とするのではなく、デジタル技術・データを使いながら、人間が人ならではの多様な想像力や創造力を発揮して、社会を共に創造していくことが重要であると考えています。Society 5.0とは、創造社会であり、「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」です。

日本のアクションプラン

日本はこの社会の実現を主導できる力を秘めていますが、各分野で変革が必要な部分もあります。提言では、「企業」、「人」、「行政・国土」、「データと技術」の4つの項目に分けて変革のアクションプランを示しています。

特に重要となるのは「企業」の変革であると認識しています。経団連が旗振り役として、さまざまな変革を主導していきます。

関連リンク

表紙イメージ

【対談】

  • (月刊経団連2019年1月号)
    【対談】 変化の時代に未来を創る
    サティア・ナデラ (マイクロソフトコーポレーションCEO)
    中西宏明(経団連会長)
  • (月刊経団連2019年1月号)
    【鼎談】 Society 5.0:ともに創造する未来
    十倉雅和(経団連副会長・未来社会協創会議委員/住友化学社長)
    篠原弘道(経団連審議員会副議長・未来社会協創会議委員/日本電信電話会長)
    河本宏子(経団連生活サービス委員会ユニバーサル社会推進部会長・未来社会協創タスクフォース委員/ANA総合研究所副社長)

【横断的課題】

【分野別課題】