職業生活と家庭生活の両立を図るために必要な雇用環境を整備する観点から、職員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を次のとおり策定した。

１．計画期間

2025年4月1日～2027年3月31日（2年間）

２．計画の内容

（目標）

子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境を整備する

（取り組み内容）

1. 男性職員の育児参加を促進し、男女とも仕事と育児を両立できる環境整備のため以下の取り組みを実施する。
   • 全職員への出生時育児休業・育児休業、子の看護休暇に関する制度の周知
   • 配偶者の妊娠・出産等を申し出た職員に対する育児休業の取得意向の確認
   • 育児休業期間中の社会保険料免除や育児休業給付金の支給等、法令に定める経済的な支援措置の周知
   • 配偶者の妊娠・出産等を申し出た職員の所属長に対する当該職員の育児休業取得勧奨
   • 男性職員の育児参加の状況を役員会に報告
2. 働きながら子育てを行う女性職員の活躍を推進し、能力発揮を支援するため以下の取り組みを実施する。
   • 育児休業を取得する職員に対し、休業中に受講できる講座などの情報を提供し、ライフイベントを踏まえたキャリア形成について考える機会の提供
   • 管理職の手前にある職階にある女性職員、管理職に昇格後の女性職員を対象に昇格意欲の喚起または管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修の実施
   • 管理職を対象に職員の育成、キャリア形成を支援するための研修の実施