厳しい財政状況の中、法人実効税率を５％引き下げるとした菅総理の決断に敬意を表する。法人実効税率を主要国並みに引き下げるとした「新成長戦略」の第一歩が踏み出されたものと受け止めている。

経済界としては、法人実効税率の引下げなどを含む「新成長戦略」の本格的な実行とあいまって、日本国内投資促進プログラムも念頭に、積極的に国内投資や雇用創出に取り組む所存である。

なお、国民が安心できる社会保障制度を確立し、中長期的に財政健全化を進めていくためには、消費税を含む税制抜本改革が不可欠である。超党派の議論を速やかに開始し、国民の理解と納得を得て、一刻も早く税制抜本改革を断行する必要がある。