2014年3月12日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
本日示された回答をみると、ここ数年と異なり、多くの企業が賃金改善要求に様々な形で応えるなど、企業収益の改善を多様な内容で従業員に還元している。これは、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現というマクロ的な認識を共有しながら、自社の実情に適うよう企業労使で懸命に知恵を出し合った成果といえる。
これから回答を行う企業においても、経済の好循環実現への貢献という観点を踏まえながら、企業労使で真摯に話し合い、双方が納得のいく着地点を見出していただきたい。
以上