本年6月に公表されたＦＡＴＦ（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による声明を踏まえ、円滑な国際金融取引環境を確保するために、マネーロンダリング対策のための国内関連法整備を早急に進める必要がある。

そのため、臨時国会において、関連法案（「犯罪収益移転防止法改正案」「国際テロリストの財産凍結法案」）を早期に成立させていただきたい。