本日、経済安全保障推進法案が可決・成立したことを歓迎する。

この上は、本法に基づき、経済活動の自由を維持しながら、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、産学官による先端的な重要技術の開発・実装などが進展することを期待する。

ロシアのウクライナ侵略によって、国民生活や経済活動にとってルールに基づく自由で開かれた国際秩序がいかに重要か改めて認識することになった。同時に、力による一方的な現状変更を抑止し、同盟国をはじめ諸外国の協力を得るためには、安全保障の強化に進んで取り組む姿勢が不可欠であることも明らかになった。

こうした時代にあって、経済界は、リスク感覚を研ぎ澄ませ、経済安全保障の一翼を担っていく。今後打ち出される政府の施策が経済活動の実態に即した実効性あるものとなるよう、適宜意見を表明していくとともに、必要な情報の共有を政府に求めていく。