この度閣議決定された「骨太方針2025」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」は、厳しさと不透明さを増す国際環境下での当面のリスクに備えつつ、国内投資の拡大とあわせて、実質賃金上昇の定着を通じて、成長型経済の実現を図るとしている。

賃金引上げについては、中小企業に向けて支援施策を総動員するとともに、政府自ら率先垂範すべく公的制度の見直しを行う方針を打ち出した。また、GXやDXの着実な推進、スタートアップ育成、国際頭脳循環の確立等による科学技術・イノベーション力の強化等を通じた「投資立国」の実現、地方創生に取り組むとしている。

こうした考え方は、経団連が掲げる「成長と分配の好循環」のもとでの「科学技術立国」と「貿易・投資立国」の実現と合致するものであり、評価したい。

足もとの喫緊の課題である米国の関税措置については、政府による適切な対応を求めたい。また、2％程度の適度な物価上昇の実現に向けて、政府と日本銀行による適時適切な政策運営を期待したい。

財政健全化については、「骨太方針2025」で掲げられた通り、持続可能性を確保すべく、早期に国・地方を合わせたPB黒字化を実現し、債務残高対GDP比の安定的な引き下げを図ることが重要であり、歳出改革の継続が不可欠である。さらに、国民の安心をもたらす全世代型社会保障の構築を通じて、賃金引上げが着実に消費の拡大につながるよう、税・財政・社会保障の一体改革を進める必要がある。

経団連は、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、「FUTURE DESIGN 2040」のロードマップを描くとともに、国内投資の拡大や賃金引上げのモメンタムの維持などに果敢に取り組む所存である。