2010年11月8日
(社)日本経済団体連合会
(社)日本経済団体連合会
【包括的経済連携協定に関する政府の基本方針について】
「国を開き」、「未来を拓く」という観点から、TPP関係国との協議を開始するとの決定がなされたことは、経済連携協定の推進にとって一歩踏み出したものである。また、農業の構造改革を経済連携と一体的に進める体制、及び具体的な工程を打ちだしたことも評価したい。
【APEC CEOサミットについて】
APECでは、FTAAPの実現に向けた討議がなされるであろうが、CEOサミットにおいても、ビジネスレベルでFTAAPの推進に向けて議論を深めたい。経済界としても、アジアとともに成長し、世界の繁栄に貢献するという基本路線が実現できるよう努力したい。
【インフラ輸出について】
日越首脳会談での合意を歓迎したい。各国と同様に、日本も官民連携の下、インフラ輸出に引き続き努力すべきである。前原外務大臣から、「外務省内にインフラ輸出に関する専門部署を設置したので、経団連にもこれに対応する部署を指定してほしい」との要請があった。その方向で進めていきたい。
以上