【金正日総書記の死去について】

政府はまず、近隣諸国とよく連絡を取り合い、危機感をもって情報収集に最大限務め、日本国民が無用の不安を抱かないようにすべきである。

【高齢者雇用について】

高齢になれば健康状態も個人差が著しくなる。本人が継続雇用を望んでも、健康状態が許さないこともあれば、それぞれの家庭の事情で叶わないこともあろう。法律による一律的な対応は適当ではない。また、若年者雇用への影響も懸念され、持続可能な社会保障制度の前提となる経済成長を損ねるおそれもある。