【日豪ＥＰＡ大筋合意】

2007年から始まったＥＰＡ交渉が、この度、大筋合意に達したことは大変喜ばしい。2007年の第一次安倍内閣で交渉が始まり、第二次安倍内閣で合意に達した。日豪政府首脳、関係者の努力に心から敬意を表したい。言うまでもなく、オーストラリアは日本と補完的な経済関係にある。日豪ＥＰＡによって、両国間の貿易・投資が拡大するとともに、資源・エネルギーや環境技術における協力がさらに進むものと思う。日豪ＥＰＡの大筋合意は、ＴＰＰの参加国に対して、日本に経済連携を推進する政治的意思があることを示すものである。ＴＰＰ交渉やＲＣＥＰの推進にもはずみがつくものと思う。

【景気】

多くの経営者は、３月までの駆け込み需要の売上反動減を５％未満とみている。前回の消費税率引き上げ時には８％程度減少したので、それに比べると先行きは明るいのではないか。5.5兆円規模の景気対策や１兆円規模の投資減税、公共事業の前倒執行などの効果が景気を下支えすると期待している。また、６月に決定される新たな成長戦略の実現によって、経済成長が軌道に乗ることを期待できる。７－９月期からはプラスの成長になるだろう。