【政治との関係】

本日の会長・副会長会議において、政治に関する経団連としての見解を審議し、基本的な考えにつき了解を得た。9月11日の審議員会議長・副議長会議を経て公表する予定である。日本経済がデフレから脱却し、持続的な経済成長を実現するため、政治と経済が車の両輪となって、諸課題の解決に果敢に取り組むことが不可欠である。

政治寄附については、社会貢献の一環として、あくまで各企業・団体の自主的な判断に基づき、実施するよう呼びかけることとしたい。

【経済情勢】

本日、内閣府から公表された2014年4-6月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は、前期比年率 -7.1％に下方修正された。消費税率引上げによる影響や今夏の集中豪雨など天候不順の影響が大きかった。短期的な不安要因はあるものの、緩やかな景気の回復基調は変わらないと思う。消費税率は予定通り、来年10月に引き上げるべきである。