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会長コメント/スピーチ  記者会見における会長発言 北陸地方経済懇談会後の共同記者会見における筒井会長発言要旨

2025年11月19
一般社団法人 日本経済団体連合会

【高市政権への期待】

〔高市政権への期待を問われ、〕政権発足直後から、外交・内政の両面で矢継ぎ早に政策を打ち出され、まさにロケットスタートを切られており、経済界としては心強く、頼もしく感じている。

成長戦略、官民連携による投資の促進、エネルギー政策、地域経済の活性化など、高市政権が打ち出す政策は、経団連の掲げる政策と基本的な方向性を一にしていると認識している。私自身も経済財政諮問会議、日本成長戦略会議のメンバーの一人として経団連の考えを表明し、政府とよく連携して取り組んでいきたい。経団連としては、とりわけ政府が打ち出している官民連携による投資促進についてしっかりと受け止め、民間投資の先導的役割を果たしていく所存である。

【北陸新幹線】

〔北陸新幹線の敦賀駅以西への延伸についての考えを問われ、〕金沢-敦賀間の開業に続き、大阪までの延伸について、いくつかの意見があることは承知している。整備新幹線のルートの選定は国家プロジェクトであり、丁寧な検討をお願いしたい。早期の全線開業による全国への経済波及効果は年2,700億円あると聞いており、安定的な財源の確保といった課題を早期に解決し、早期の全線開業を目指してほしい。

【新たな道州圏域構想】

〔経団連の掲げる「新たな道州圏域構想」における道州圏域は500万人程度以上を想定しているのに対し、北陸3県の人口は計300万人程度であることを踏まえ、他の地域との連携や中心都市のあり方について問われ、〕道州圏域の人口規模はあくまで目安であり、圏域のあり方は各地域で判断されるものである。経団連としては、北陸経済連合会の掲げる将来像である「スマートリージョン北陸」の考え方を尊重し、取り組みを後押ししていきたい。

「中心都市」の考え方についても、「新たな道州圏域構想」そのものが、過去の道州制の議論とは別物であり、単に行政上の中心という意味に限らず、各地域で経済や文化、観光面なども踏まえて検討するものであるため、多様なあり方があってよい。

【柏崎刈羽原子力発電所】

〔柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた考えを問われ、〕原子力の活用は、エネルギーの安定供給、それをベースとした経済成長、加えて脱炭素電源の拡大の観点から、不可欠だと考えている。花角新潟県知事はじめ県民の皆様には、首都圏の産業、日常生活の両面にわたって必要なエネルギー供給を支えていただいてきた。改めて深く感謝申し上げるとともに、再稼働に向けて丁寧に検討が進められていることに敬意を表する。

東京電力には、政府とも連携しながら、安全性確保の徹底、県民理解の醸成に尽力いただきたい。

【日中関係】

〔高市総理の台湾有事に関する発言をめぐり、日中関係が悪化しつつあることについての受け止めや両国政府への期待、経済活動への影響を問われ、〕経済・ビジネスの相互交流には、政治の安定が不可欠である。日中関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つである。日中首脳間では、戦略的互恵関係の包括的推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認してきている。そうした中、人の交流も含め、日本企業の中国とのビジネスに今回の事案の影響が拡大することを非常に憂慮している。

大きな方向性のもと、両国政府間で、あらゆるレベルで幅広い分野において対話を通じた意思疎通をより一層強化し、双方の努力によって課題と懸案が解決されることを期待したい。

企業としては、冷静に状況を把握し、対応していく必要がある。

〔政治と異なる形での経済分野のアプローチのあり方や1月の日中経済協会合同訪中代表団での活動について問われ、〕日本映画の上映延期や、中国人観光客の訪日のキャンセルなどは、一方的に日本だけが影響を受けるわけではなく、双方に経済的な影響を及ぼすものである。その意味でも、日中双方が解決に向かって努力することの重要性は、経済分野においても同様である。

外交において、昔から政治と経済には違った期待があり、経済分野への期待も大きい。経済分野での交流をベースに、さまざまな課題と懸案の解決につなげていくべく、経団連としても努力していきたいと考えており、1月の訪中の機会も活用し、取り組んでいく。

以上

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