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会長コメント/スピーチ  記者会見における会長発言 北陸地方経済懇談会後の共同記者会見における筒井会長発言要旨

2026年11月19日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【消費税減税】

飲食料品の消費税減税の効果や課題について問われ、〕消費税減税については、2年間限定という期限を絶対に守っていただきたい。また、恒久財源の明確化が大前提であると、これまでも申しあげてきた。財源の問題は国会でも審議されており、高市総理自身も、特例公債に頼らず、歳出全般の見直しを通じて財源を確保すると表明されている。その通りに、市場の信認を維持する形で、今後の予算編成過程において財源を明確にしていただきたい。

【北陸新幹線】

〔与党整備委員会による敦賀以西の「小浜京都ルート・桂川案」決定への期待や課題、経団連の取組みについて問われ、〕北陸新幹線の全線開業による経済波及効果は約2,700億円と想定されており、北陸経済の活性化に資する。また、災害時に東海道新幹線の代替として機能することにより、国全体のレジリエンス強化にもつながる重要なインフラである。

全線開業に向けた取組みが具体的に進むことを期待しており、経団連としても後押ししていきたい。ただし、現段階では与党としての取りまとめであり、政府による着工決定に至るまでに、財源の確保と、沿線自治体や住民の皆様の理解を得ることに注力していただきたい。

【2050年を見据えたビジョン】

〔各地方経済団体の声を「2050年を見据えたビジョン」にどのように反映させるかについて問われ、〕ビジョンは、少子化対策と教育の2つを軸に組み立てていきたい。私が就任以来掲げてきた「投資牽引型経済」の実現に際し、最大の制約となり得るのは人手不足である。人手不足は人口動態を背景とするものであり、経済界として人口減少に対する一定の展望を持つことが重要である。

各地域で人口減少が急速に進むことを念頭に、本日のような地方経済懇談会での対話を通じて得た問題意識や知見をビジョンに反映させることが重要である。

人口減少のトレンドを止めることは容易ではなく、社会としてどのように適応していくかが問われる。北陸地域でも、地域の事情や住民の意向を踏まえた広域連携の推進やAI・ロボットの活用が、社会構造を人口減少に適応させていく上で重要となろう。

教育については、人材の「密度」を高めるという観点から検討を進めている。北陸には、伝統工芸や機械・化学・電子部品等のものづくりの蓄積がある。地域での学びと、そこで身に付けたノウハウやスキルを発揮できる仕事を結び付けていくことが重要である。

今回の懇談会でも、人口減少が様々な問題の根底にあると痛感した。企業には、賃金引上げや処遇改善、仕事と子育て・介護の両立支援等、様々な角度から人的投資を進める責任がある。地域の事情を反映したビジョンを策定していきたい。

【国際情勢と日本外交】

〔APEC首脳会議前後の首脳外交への評価と、大国間外交が進む中での日本外交のあり方について問われ、〕米中露首脳会談で、報道されているように核軍縮が議論されるのであれば歓迎したい。核保有国の首脳が膝を詰めて議論することは極めて重要である。

これに先立つQUAD(日米豪印)首脳会合で、一方的な現状変更への反対、経済的威圧への懸念、さらにはサプライチェーンの確保等について合意し、共同プレスリリースが発出されたことは、大きな意義があったと考えている。大国間外交が行われる中でも、日本は同志国との外交関係をより強固にし、対話と連携の輪をこれまで以上に広げていく必要がある。

【日中関係】

〔APEC首脳会議で高市総理と習近平国家主席が2度握手を交わしたことへの受け止めや、日中関係改善への期待について問われ、〕両首脳が2度握手を交わし、習近平国家主席が高市総理を出迎えて挨拶したことは、政府の説明と同様、ホストエコノミーによる通常の接遇としての公式な儀礼と受け止めている。普段通りの接遇が行われたという意味では、小さな一歩ではあったかと考えている。

ただし、日中関係が依然として厳しいことに変わりはない。互いに主張すべきことは主張しながら、幅広い分野での重層的な対話が重要である。政府においては、12月のG20サミットをはじめ、今後想定される様々な機会を通じて対話の実現に向けた努力が払われることを期待している。経団連としても、様々な切り口から対話の機会を模索していきたい。

【日露関係】

〔JTがロシアの現地法人等を連結範囲から除外して損失を計上することへの受け止めや、日露間の経済関係について問われ、〕JTの現地法人がロシア側の一方的な措置によって管理下に置かれたことは、従来申しあげている通り、極めて遺憾であり、撤回を求めていく。高市総理が日露首脳会談を行い、懸案事項について話し合ったことは評価したい。

JTの今回の損失計上は、実質的な支配権・所有権の喪失を踏まえ、企業のリスク管理や健全な会計処理の観点から必要な措置ではないかと考えている。厳しい対応ではあるが、企業の透明性を確保し、説明責任を果たす上で重要な措置である。

ロシアによるウクライナ侵略が続く中、日露間の交流は限定的にならざるを得ないが、その中でも、政治・経済の両レベルで対話を継続していくことが必要である。

【サイバーセキュリティ】

〔不正アクセスによる個人情報漏えいが相次ぐ現状への認識と経団連としての取組みについて問われ、〕二次被害への不安が高まる中、政府は緊急対策パッケージを取りまとめた。脆弱性に関する情報や分析結果を、大企業のみならず、中小企業を含むサプライチェーン全体に速やかに還元し、対策を実行していくことが重要である。この点、大企業が果たす役割は大きく、率先して取り組む必要がある。

企業は顧客の大切な情報を扱っており、システムを常に最新の状態に保つとともに、最新の状況を踏まえて脆弱性を検証していく必要がある。サイバーリスクが増大する中、侵入を前提として、こうした対応を単なるコストではなく「サイバーセキュリティ投資」と各企業が位置付けることが重要である。

経団連としても、政府のパッケージの実行に積極的に協力するとともに、会員企業への必要な呼びかけや取組みの共有を進めていきたい。

【能登半島地震からの復興】

〔能登半島地震からの復興に向けた課題と、経団連の支援について問われ、〕発災からまもなく3年を迎える中、復興は着実に進んでおり、ハード面はかなり進展していると理解している。他方、コミュニティの再生、観光の促進、さらには伝統産業を含む産業振興等、ソフト面の復興は依然として道半ばである。

経団連は、大阪・関西万博における輪島塗の大型地球儀「夜の地球」の展示協力の他、能登地域の産品の応援消費、金銭・物資支援、ボランティア派遣等に取り組んできた。引き続き、北陸経済連合会とよく意思疎通を図りながら、被災地のニーズや望まれる支援を把握し、必要な措置を講じていきたい。

以上

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