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お知らせ 本年3月以降の水際措置の見直しについて

2022年2月25日

各位

一般社団法人 日本経済団体連合会
副会長・事務総長 久保田 政一

本年3月以降の水際措置の見直しについて

かねてより経団連が見直しを求めておりました、水際措置について、本年3月1日(火)より変更することが、政府より発表されました。

具体的には①入国後の待機期間を一定の条件で短縮すること(ワクチン追加接種済者の待機措置の緩和を含む)、②入国後自宅等待機のために自宅等まで移動する際の公共交通機関の使用を可能とすること、③オミクロン株以外の変異株が支配的となっている国・地域を指定し、そこからの入国者の待機期間を14日間とすること、④外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国を認めること等とされております。

また、外国人の新規入国に関するオンライン申請も開始されます。

詳細は下記の政府ウェブサイトでご確認ください。

〇 本年3月以降の水際措置の見直し
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室(2022年2月24日)
https://corona.go.jp/news/pdf/mizugiwataisaku_20220224.pdf

〇 水際対策に係る新たな措置について
厚生労働省(2022年2月24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

○ 外国人の新規入国制限の見直しについて
厚生労働省(2022年2月24日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00341.html

● 水際対策強化に係る新たな措置(27)に関するお問い合わせ
政府全体共通窓口
・050-1751-2158
・050-1741-8558
※ 受付時間:9時から21時まで(土日祝日含む)

以上

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