【 概要 】

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【 報告書 】

（PDF形式、49ページ）
報告書の目次は以下のとおり

報告書の目的と構成

第１部　生産性の向上に向けた課題解決型の福利厚生の活用
第１章　従業員を取り巻く環境

１．わが国企業を取り巻く環境の変化

２．従業員が抱える課題

３．従業員の課題解決に向けた福利厚生施策の活用

第２章　福利厚生施策が果たす役割

１．安心して働ける基盤の整備

1. （１）育児や介護と仕事の両立に向けた支援
   1. 育児・介護休業などの制度の拡充
   2. サービス利用料補助・情報提供
   3. 保育施設
   4. 育児休業中の自己啓発支援
2. （２）ライフプラン・キャリアプランに応じた自己啓発支援
   1. 自己啓発支援・余暇活動支援
   2. ライフプランセミナー
3. （３）生活の安定に向けた支援
   1. 長期財産形成制度・持家支援制度
   2. 保険制度

コラム：社宅・独身寮の効率的な運営

２．活発に働ける健康の確保

1. （１）メンタルヘルス対策
   1. 教育研修・情報提供
   2. ストレスチェック
   3. 相談体制
   4. 外部機関の活用
2. （２）身体の健康対策
   1. ウォーキングイベント
   2. 社員食堂
   3. リフレッシュプログラム

コラム：保養所の効率的な運営

３．円滑なコミュニケーションができる環境の確保

1. （１）コミュニケーションの機会の創出
   1. ファミリーデイ
   2. スポーツ大会
   3. 祭
2. （２）共同生活による人材育成支援
   1. 独身寮

第２部　福利厚生の運営の視点

１．これまでの見直しの方向性

1. （１）固定的な費用の見直し
2. （２）多様なニーズへの対応と自助努力への支援
3. （３）運営の効率化
4. （４）運用の厳格化による自立の促進

２．見直しから見える運営上の課題

1. （１）多様化するニーズへの対応
2. （２）原資の確保と従来施策の存廃
3. （３）従業員の理解の深化

３．これからの運営指針

1. （１）福利厚生の運営指針
2. （２）福利厚生の運営上のチェックポイント

コラム：カフェテリアプランについての現状認識

【 事例編 】

（目次のみ掲載）

1. 事例１　法律を上回る育児休業等制度
2. 事例２　男性の育児休業取得促進
3. 事例３　介護サービスと情報の提供
4. 事例４　事業所内保育施設の設置運営
5. 事例５　育児休業中の自己啓発支援
6. 事例６　自己啓発支援・余暇活動支援
7. 事例７　ライフプランセミナー
8. 事例８　ライフデザイン相談室
9. 事例９　財産形成支援と社宅定年制度の導入
10. 事例10　金融機関との提携融資
11. 事例11　傷病退職時所得サポート制度（団体長期障害所得補償保険）
12. 事例12　従業員向けメールマガジンの配信
13. 事例13　職場管理者向けメンタルヘルス研修会
14. 事例14　ストレスチェック
15. 事例15　メンタルヘルス相談窓口の設置と紹介
16. 事例16　専門スタッフによる職場サポート
17. 事例17　独身寮への寮母の配置による健康支援
18. 事例18　外部機関の活用によるメンタルヘルスケア
19. 事例19　ウォーキングイベント
20. 事例20　社員食堂のメニューの見直し
21. 事例21　アートサロン
22. 事例22　本社地区における健康増進イベント
23. 事例23　保養所の運営（閉鎖など）
24. 事例24　ファミリーデイ（家族職場見学会）
25. 事例25　社内運動会
26. 事例26　祭
27. 事例27　独身寮（集合寮）の運営
28. 事例28　従業員満足度調査

参考：日経連福利厚生研究会「変革期の企業福利厚生」(1998年）抜粋