（本文のPDF版はこちら）

はじめに

１．通商戦略の基本的な考え方

1. (1) 現状と課題―急務となる通商戦略の再構築
2. (2) 通商戦略構築の主眼―円滑なグローバル・サプライチェーンの構築
3. (3) わが国が推進すべき通商戦略

２．WTOにおけるルールの拡充等

1. (1) ドーハ・ラウンドの年内妥結
2. (2) ルールの拡充（ドーハ・ラウンド後の課題）
   1. ① 資源・食糧の輸出制限に関する規律
   2. ② 投資
   3. ③ 電子商取引
   4. ④ その他
3. (3) 政府調達協定への加盟促進
4. (4) WTO加盟の促進

３．EPAのルールの広域化等

1. (1) TPPへの参加
2. (2) ASEAN＋6の推進
3. (3) EUとの経済統合協定の締結

４．WTO・EPAを補完する制度基盤の整備

1. (1) 投資に関する法的基盤の整備
   1. ① 投資協定の拡充
   2. ② 租税条約の拡充
   3. ③ 社会保障協定の締結促進
2. (2) 模倣品・海賊版対策に関する国際ルール・連携の拡充
3. (3) 安全保障貿易管理制度の再構築
4. (4) 貿易の円滑化と安全確保との両立
5. (5) 企業の社会的責任と円滑なサプライチェーンの両立

５．激化するグローバル競争に耐えうる国内改革の推進

おわりに

（PDF形式／目次は以下のとおり）

はじめに（重点を置いて取り組むべき内容について）

１．重点を置いて取り組むべき内容（具体例）

1. (1) 経済成長と雇用を生む7つの事例
   （わが国企業のビジネス拡大を通じて日本経済の成長と雇用の拡大に資するもの）
   1. ① わが国の製品に対する公平な競争条件の確保（関税撤廃等）
      1. 米国向け自動車の関税撤廃（乗用車2.5％、トラック25％）
      2. 米国向け家電の関税撤廃（液晶テレビ5％）
   2. ② 貿易手続改革を通じた通関手続のスピードアップ
   3. ③ 模倣品・海賊版の取締り強化
   4. ④ 知的財産権の対価の回収に対する外国政府による制限の禁止
   5. ⑤ インターネットを通じたサービスの貿易自由化
   6. ⑥ インフラ輸出関連の政府調達市場の開放、制度・規格の調和
      1. 政府調達市場の全般的開放
      2. スマートグリッド市場の確保
   7. ⑦ 外国投資に対する差別等の撤廃と投資仲裁制度の導入
      1. 外国投資に対する差別等の撤廃（マレー人優遇政策の撤廃）
      2. 投資仲裁制度の導入
2. (2) 国民生活の安全・安心等を確保する3つの事例
   1. ① 資源・食糧の供給国における輸出制限の禁止
   2. ② 食品・製品の安全確保に向けた運用協力
   3. ③ 生鮮品・加工食品の輸出拡大を通じた農業・食品関連産業の強化等

２．その他24の作業部会に照らし重点を置いて実現すべき内容

３．その他TPP交渉参加国との間で実現すべき事項

1. (1) TPP参加国との既存のEPAで獲得できていない事項
2. (2) EPA交渉中の豪州との間で実現すべき事項
3. (3) 米国との間で実現すべき事項
4. (4) NZとの間で実現すべき事項

４．その他広域経済統合の実現に向けて整備すべき制度・ルール