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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2012年版経営労働政策委員会報告 ~危機を乗り越え、労使で成長の道を切り拓く~

2012年1月24日
(社)日本経済団体連合会

【目次のみ掲載】

序文

概要

第1章 重大な岐路に立つ日本経済

  1. 1.東日本大震災からの復興に向けた労使の取り組み
    1. (1) 事業の復旧に向けた労使の取り組み
    2. (2) 震災からの復旧・復興に向けた経済界の取り組み
  2. 2.一段と厳しさを増す経営環境
    1. (1) あらゆる面で劣化を続ける国内事業環境
    2. (2) 震災による一段の経済活力低下・産業空洞化の危機
    3. (3) 財政リスクの高まりと懸念される影響
    4. (4) 日本企業の国際競争力と収益力の低下
  3. 3.日本国内での企業活動の維持に向けて
    1. (1) 日本企業の競争力・収益力強化
    2. (2) 中小企業・地方経済の潜在力発揮
    3. (3) 国内事業環境の早期改善

第2章 危機を乗り越えるための人材強化策

  1. 1.グローバル経営に対応した人材戦略
    1. (1) 企業理念で「求心力」を高める
    2. (2) グローバル人材の育成に向けた基盤整備
    3. (3) グローバル展開に欠かせない異文化理解力の醸成
  2. 2.人材の多様化に対応した人材戦略
    1. (1) 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進
    2. (2) 優秀な女性従業員が活躍できる環境づくり
    3. (3) 高齢者活用の取り組み
    4. (4) 若者の就業機会の創出

第3章 今次労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢

  1. 1.「労使パートナーシップ対話」の深化
  2. 2.総額人件費に対する基本的考え方
    1. (1) 総額人件費の考慮要素
    2. (2) 定期昇給の負担の重さを労使で共有する
    3. (3) 賞与・一時金機能の強化 〜変動機能と個別化〜
  3. 3.2012年交渉・協議における経営側のスタンス
  4. 4.企業の実態に合わない労働側主張
    1. (1) 労働側の「賃金復元論」について
    2. (2) デフレの進行による実質的な賃金上昇
    3. (3) 非正規労働者の処遇は個別実態に応じて考える
  5. 5.人事・賃金制度(昇給ルール)の見直し〜賃金の個別化〜
  6. 6.労使コミュニケーションの強化

おわりに 従業員・家庭、社会と会社の共栄の道を歩む

以上

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