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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2013年版経営労働政策委員会報告 活力ある未来に向けて
~労使一体となって危機に立ち向かう~

2013年1月22日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【目次のみ掲載】
冊子版の購入については、経団連事業サービスまでお願いいたします。

序文

概要

第1章 一段と厳しさを増す国内事業活動と現状打開への道

  1. 1.悪化を続ける経営環境
    1. (1) 日本経済の縮小と立地競争力のさらなる低下
    2. (2) 求められる東日本大震災からの復旧・復興の加速化
  2. 2.本格的な産業空洞化の進行
    1. (1) 一気に加速する産業空洞化
    2. (2) 地方経済・中小企業、産業・経済全体への影響
  3. 3.危ぶまれる「貿易立国」の地位
  4. 4.国内事業環境の早期改善に向けて
    1. (1) 一刻の猶予も許されない事業環境改善に向けた政策転換
    2. (2) 労働政策のあり方の見直し
    3. (3) 中小零細企業に影響の大きい最低賃金引き上げ問題
  5. 5.民主導による経済活性化、雇用創出の推進
    1. (1) 新たな市場獲得による企業の成長
    2. (2) 中小企業・地方経済の潜在力発揮と雇用拡大

第2章 競争に打ち勝ち、成長を続けるための人材戦略

  1. 1.「変革への取り組み」を支える組織・人材
  2. 2.中核人材の育成に向けた取り組み
    1. (1) 採用
    2. (2) 若手従業員の育成
    3. (3) ミドルマネジャーの活躍促進
    4. (4) 次世代経営幹部の育成
  3. 3.多様な人材の活用に向けた取り組み
    1. (1) 能力を発揮するためのワーク・ライフ・バランス推進
    2. (2) 女性のさらなる活躍に向けて
    3. (3) 高齢従業員のさらなる活用に向けて
    4. (4) 障害者雇用の促進に向けて

第3章 今次労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢

  1. 1.求められる「労使パートナーシップ対話」の充実
  2. 2.総額人件費に対する基本的な考え方
    1. (1) 付加価値の大幅な減少
    2. (2) 慎重な判断が求められる所定内給与の引き上げ
    3. (3) 懸念される人件費の増加要因
  3. 3.2013年労使交渉・協議における経営側のスタンス
  4. 4.労働側スタンスへの見解
    1. (1) 経済や企業の実態を無視した「賃金復元」論
    2. (2) デフレの進行によって実質賃金は大幅に上昇
    3. (3) 理解に苦しむ中小企業の賃上げ要求
    4. (4) 改善が続く非正規労働者の賃金水準
  5. 5.良好な関係構築に向けた労使コミュニケーションの強化

◇◇◇

■ トピックス
【社会保障制度改革のあり方】
【事業環境の悪化は雇用・所得の減少を招く】
【企業が果たしている社会的役割】
【メンタルヘルスへの取り組みと課題】
【雇用維持努力の結果としての「企業内余剰人員」の増加】
以上

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