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Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 2013年度経団連規制改革要望

2013年10月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会

「2013年度経団連規制改革要望」本文

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わが国経済は、安倍政権による大胆な金融政策、機動的な財政政策、さらには先般6月の「日本再興戦略」などにより、長きにわたる低迷から再生への動きが見え始めた。しかしながら、わが国の厳しい事業環境については、行き過ぎた円高が是正されたものの、法人実効税率の引き下げ、経済連携の推進、環境・労働分野等における大胆な改革等、依然として残された課題は多い。今後、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、「日本再興戦略」で掲げられた個別施策を着実に実施していくとともに、残された課題についてスピード感を持って一層の改革を推進することが不可欠である。とりわけ規制改革は、民間の創意工夫の発揮を通じたイノベーションを推進するとともに、高コスト構造を是正し自由で円滑な事業環境を整備する上で極めて重要であり、わが国成長戦略の中核をなすものである。

わが国政府においては、規制改革会議が中心となり、規制改革の取組みを精力的に推進しており、その成果が本年6月に「規制改革実施計画」として閣議決定され、成長戦略の主要施策に位置付けられたことを高く評価している。規制改革会議においては、「規制改革実施計画」が確実に実行されるようフォローアップを徹底し、必要に応じて内容の充実、実施の前倒し等を図るとともに、健康・医療、農業、雇用・労働、貿易・投資、創業・IT等の重要分野において、現行の規制・制度をゼロベースで見直すことが期待されている。その際には、規制改革ホットラインに寄せられた提案を含め、現場のニーズを踏まえた規制改革を推進していくことを求めたい。そして、政治の強いリーダーシップの下、成長戦略の実現に向け、これらの改革を断行していくことが重要である。

こうした中、経団連では、経団連全会員企業・団体および在日欧米企業等を対象に調査を行い、12分野202項目にわたる要望をとりまとめた。これらは、経済成長の主たる担い手である企業が革新的な事業活動を行う際の障害として改革を求めるものであり、わが国政府には、全力を挙げて取り組まれることを強く期待している。

概要

本年6月27日から7月22日にかけて、経団連全会員企業・団体および欧米企業等を対象に「2013年度経団連規制改革要望に関する調査」を実施。

147社・団体から寄せられた801件の回答を関係委員会で精査し、12分野202項目の個別要望を取りまとめた。

1.規制改革要望に関する調査結果と経団連がとりまとめた要望の項目数


2013年度2012年度2011年度2010年度2009年度
回答企業・団体数 147118111106162
寄せられた要望数
(重複分を含む)
801594648530885
規制改革要望として
取りまとめた項目数
202180174208162

2.分野別項目数一覧

分野名 項目数 分野名 項目数
1. 土地・住宅・都市再生・観光 39 7. 情報通信 21
2. 運輸・流通 26 8. 金融・保険・証券 9
3. 農業・食品 7 9. 雇用・労働 14
4. 廃棄物・リサイクル、環境保全 23 10. 通商・国際協力・インフラ輸出 7
5. 危険物・防災・保安 4 11. 外国人材 5
6. エネルギー 25 12. その他(民間開放含む) 22

個別要望項目一覧

1.土地・住宅・都市再生・観光分野

  1. (1)建築物の屋上に設置する太陽光発電設備設置基準の見直し
  2. (2)建築基準法旧第38条大臣認定(耐火・避難)取得建築物の現行法上の取扱い適正化
  3. (3)超高層建築物の大臣認定期間の短縮
  4. (4)建築材料の品質に係る性能評価制度の弾力的な運用
  5. (5)小屋裏等に設置する収納スペースの容積不算入の徹底
  6. (6)屋根等を付帯する橋梁の躯体部分構造への道路橋示方書の適用
  7. (7)屋上に設置する設備機器の高さ算入要件の緩和
  8. (8)非常用エレベーターへの機械室を有しないエレベーターの適用
  9. (9)エレベーターの煙感知器点検口におけるスイッチ等の設置規定の緩和
  10. (10)機械室なしエレベーターの昇降路内温度上昇に関する要件の見直し
  11. (11)既存建築物に係る確認申請ならびに完了検査の取得手続きに係る法整備
  12. (12)旧耐震基準マンションの建て替え促進に向けた容積率緩和
  13. (13)市街地再開発事業における一団地の総合的設計制度等に係る同意基準の緩和
  14. (14)再開発等促進区における公開空地申請の柔軟化
  15. (15)都市再開発法施行区域要件の見直し
  16. (16)都市再開発法における都市計画事業認可手続きと組合設立認可手続きの簡素化
  17. (17)都市再開発法組合設立要件の緩和
  18. (18)都市再生特別地区における容積率の最高限度の下限の緩和
  19. (19)区分所有法における建替え決議要件の見直し
  20. (20)借地借家法における正当事由制度の見直し
  21. (21)良質な賃貸住宅等の供給促進に関する特措法の見直し
  22. (22)宅建業者間における重要事項説明義務の軽減
  23. (23)宅地建物取引業法における「契約締結等の時期の制限」の要件の見直し
  24. (24)建設業法上の法人の「役員」要件の見直し
  25. (25)建築業許可手続きにおける書類提出の緩和
  26. (26)建設業法上の現場代理人の要件の周知徹底
  27. (27)主任技術者および監理技術者の雇用関係の取り扱いの緩和
  28. (28)建設業法に基づく技術者設置要件の緩和
  29. (29)監理技術者制度運用マニュアルの適切な運用の周知徹底
  30. (30)電気通信工事における監理技術者資格者の要件緩和
  31. (31)電気通信工事における主任技術者および監理技術者の設置基準単位の明確化
  32. (32)住宅瑕疵担保履行法上の供託に関する販売戸数の合算
  33. (33)建築設備士による建築物の各種申請に係る設備関係規定の適合確認の可能化
  34. (34)建築物における駐車施設の附置要件の緩和
  35. (35)道路占用許可対象物の見直し
  36. (36)訪日外国人観光客に対する査証発給要件の緩和・見直し
  37. (37)寄港地上陸許可手続の運用改善とトランジット・ビザ発給方法の見直し
  38. (38)クルーズ船入港時の入国審査手続の見直し
  39. (39)第三種旅行業が取扱う企画旅行の実施範囲の拡大

2.運輸・流通分野

  1. (1)トラック、トレーラーの車検期間延長
  2. (2)タグアクスルトラクタの導入促進
  3. (3)ブローバイガス還元装置に関する要件の見直し
  4. (4)登録自動車のナンバープレート封印に関する資格要件の統一
  5. (5)自動車の移転登録時における旧ナンバープレートの後返納の可能化
  6. (6)特殊車両通行許可の期間の延長
  7. (7)緊急通行車両への優先給油に係るルールの策定
  8. (8)限定近海船への船舶料理士の乗船不要化
  9. (9)米国、欧州との乗員資格、飛行模擬装置、整備施設等に関する相互承認の推進
  10. (10)操縦士学科試験の受験機会の増加
  11. (11)航空機登録記号の変更
  12. (12)航空障害灯の設置基準の緩和
  13. (13)無人航空機による管制空域の飛行実現に向けた法体系の整備
  14. (14)航空機に対する保安業務の国への移管
  15. (15)地方空港等における出入国手続きの利便性向上
  16. (16)再輸出免税適用時の輸入申告における審査の簡素化
  17. (17)関税・輸入消費税の包括延納における担保額の固定化
  18. (18)国際クーリエに関する輸入申告制度の見直し
  19. (19)輸出申告価格の事後訂正に関する税関ごとの対応の統一化
  20. (20)大規模小売店舗に対する都市計画法による用途規制の緩和
  21. (21)低層住居専用地域へのコンビニエンスストア出店の可能化
  22. (22)大規模小売店舗立地法に基づく届出手続の簡素化・迅速化
  23. (23)大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針における必要駐車台数の見直し
  24. (24)医薬品卸売一般販売業の許可取得に関する規制緩和
  25. (25)酒類販売業免許における通信販売の取り扱いに関する要件緩和・見直し
  26. (26)たばこ小売販売業の許可基準における距離基準の撤廃

3.農業・食品分野

  1. (1)農業生産法人の構成員要件の緩和等、農地規制のさらなる見直し
  2. (2)輸入麦の売渡制度、砂糖・でん粉の価格調整制度、豚肉差額関税制度の見直し
  3. (3)指定添加物および残留農薬基準に関する国際的整合化のさらなる推進
  4. (4)EU向け水産食品の輸出に係る加工施設の認定審査の迅速化と認定要件の緩和
  5. (5)製造ロット番号を削除、改ざん、隠ぺいした酒類製品の輸入もしくは販売の規制
  6. (6)いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を有する成分を含む加工食品・農林水産物への機能性表示を容認する制度の早期創設
  7. (7)森林施行計画から森林経営計画への円滑な移行に向けた経過措置の導入

4.廃棄物・リサイクル、環境保全分野

  1. (1)企業グループでの産業廃棄物の自ら処理の容認
  2. (2)建設工事における発注者による資源の有効利用
  3. (3)建設汚泥の自ら利用の促進
  4. (4)県外産業廃棄物流入規制の見直し
  5. (5)優良産廃処理業者認定の増加に向けた実地確認の簡素化
  6. (6)バイオマス発電の普及に向けた再生利用認定制度の対象範囲拡充
  7. (7)広域認定制度における廃棄物収集運搬会社等の活用
  8. (8)海外からの廃棄物輸入手続きの迅速化
  9. (9)石炭灰の輸出に関する審査基準の緩和
  10. (10)容器包装リサイクル法における量・比率等算出のための調査方法の見直し
  11. (11)PCB廃棄物の届出頻度の見直し
  12. (12)微量PCB汚染廃電気機器等の処理の加速化に向けた新たな仕組みの導入
  13. (13)瀬戸内海環境保全特別措置法上の手続きの簡素化
  14. (14)瀬戸内海環境保全特別措置法許可申請手続きの簡素化
  15. (15)設備投資の促進に向けた土壌汚染対策法の届出要件の緩和
  16. (16)工事の作業路網の整備に関する土壌汚染対策法の届出の廃止
  17. (17)舗装を行う際の土壌汚染対策法の届出の廃止
  18. (18)土壌汚染対策法の届出対象の見直し・明確化
  19. (19)土地の形質変更時の土壌汚染対策法の届出の簡素化
  20. (20)土壌汚染対策法の要措置区域・形質変更時届区域の指定の迅速化
  21. (21)土壌汚染対策法における自然由来の物質の対象除外
  22. (22)土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域内における杭施工方法の追加
  23. (23)洗浄施設(流し台など)の設置、変更の水質汚濁防止法の許可申請期限の短縮

5.危険物・防災・保安分野

  1. (1)JIS6種 シリコーン油使用電気設備の特殊消火設備省略の特例化
  2. (2)国家備蓄石油等の放出に係る運用ルールの明確化等
  3. (3)公有水面埋め立ての緩和
  4. (4)河川管理施設等の設置基準の明確化

6.エネルギー分野

  1. (1)環境アセスメントの迅速化
  2. (2)火力発電所をリプレースする場合の環境影響評価手続の簡素化
  3. (3)火力発電所をリプレースする場合の配慮書手続の簡素化
  4. (4)主任技術者制度の解釈及び運用(内規)で定める外部委託時の点検内容の見直し
  5. (5)一般電気工作物工事に従事できる者の要件の見直し
  6. (6)電気事業法等エネルギー三法における引用規格に関する運用の見直し
  7. (7)保安管理業務に関する各産業保安監督部の見解の統一
  8. (8)電線路の保安伐採にかかる届出の緩和
  9. (9)電気保安管理業務の外部委託に係る主任技術者の選任義務要件の緩和
  10. (10)非常電源専用受電設備(認定キュービクル)に係る改造の定義の見直し・明確化
  11. (11)電気主任技術者兼任要件の明確化
  12. (12)小水力発電所、風力発電所、太陽光発電所などにおける電気主任技術者等の選任要件の緩和
  13. (13)発電所の工事に必要な専任技術者の選任要件の緩和
  14. (14)発電所等の建設用地取得に向けた戸籍謄本等の第三者請求手続の明確化
  15. (15)多目的ダムにおける電気工作物規制適用の見直し
  16. (16)圧縮天然ガス自動車の検査の合理化
  17. (17)地熱エネルギー開発に係る国有林等に関する許認可手続きの効率化
  18. (18)保安林解除の要件・基準の見直し
  19. (19)東日本大震災被災地における農地転用規制の緩和
  20. (20)地下水の熱利用に向けた揚水規制の改善
  21. (21)下水道管内への熱交換器の設置の容認
  22. (22)省エネ法の届出・報告制度の合理化
  23. (23)省エネ法の消費電力量測定条件の見直し
  24. (24)省エネ法のエネルギー使用量定期報告における対象の見直し
  25. (25)省エネ法に基づく主務大臣への報告と、地方自治体の地球温暖化対策条例等に基づく首長への報告の一元化

7.情報通信分野

  1. (1)各種法定図書等の二次利用可能な形態での電子化の義務付けと要件緩和・見直し
  2. (2)医療等分野の情報に関する個別法の制定
  3. (3)患者情報の共有・連携のための個人情報保護条例のあり方
  4. (4)デジタル教科書の普及に向けた規制緩和
  5. (5)教育目的に利用するデジタル教材等の活用に向けた関連法制度の整備
  6. (6)戸籍システムのクラウド化推進
  7. (7)公的機関および金融機関における個人カードの活用について
  8. (8)生活保護受給資格問い合わせフォームの標準化
  9. (9)法人の電子申告フォームの簡素化
  10. (10)地方自治体に対する入札参加資格申請手続きの簡素化
  11. (11)住民税特別徴収関連手続き全般の電子化・オンライン化および窓口の一本化
  12. (12)全地方自治体における償却資産税の電子申告・届出(eLTAX)の可能化
  13. (13)自治体から金融機関への決済データのオンライン化推進
  14. (14)地方自治体の歳入に用いる証券の範囲の見直し
  15. (15)電気通信事業法の適用範囲に関する有権解釈の変更
  16. (16)国際ローミング協定における認可対象範囲の縮減
  17. (17)電気自動車等のワイヤレス電力伝送装置の許可の緩和
  18. (18)電波による測位技術を活用した実証実験に関する要件緩和・見直し
  19. (19)キーレスエントリー、タイヤ空気圧モニターシステム(TPMS)の電波周波数の国際調和
  20. (20)18GHz帯送信空中線の口径の規制見直し
  21. (21)PFI法の対象事業への情報システムおよびデータベース整備・運用事業の追加

8.金融・保険・証券分野

  1. (1)特別勘定に関する現物資産による保険料受入、移受管
  2. (2)外国の子会社対象会社の買収、外国の関連法人等に係る子会社等業務範囲規制の特例・緩和
  3. (3)保険会社の特定子会社(ベンチャーキャピタル子会社)の保有比率10%超投資対象企業の範囲等の拡大
  4. (4)保険契約の解約返戻金がないことを記載した書面の交付義務緩和
  5. (5)少額短期保険主要株主承認申請に係る取締役等の住民票の抄本提出の廃止
  6. (6)外部委託先の監督についての明確化
  7. (7)投資法人の計算書類等の投資主への電磁的提供制度の緩和
  8. (8)貸金業法の規制対象の明確化
  9. (9)債権管理回収会社の取扱い債権の拡大

9.雇用・労働分野

  1. (1)企画業務型裁量労働制の対象業務および対象労働者の見直し
  2. (2)企画業務型裁量労働制の手続きの簡素化
  3. (3)事務系や研究・技術開発系等の労働者の働き方に適した労働時間制度の創設
  4. (4)変形労働時間制にかかる天災時カレンダーの変更
  5. (5)フレックスタイム制の見直し(週休2日制の場合の時間外労働となる時間の計算方式の変更)
  6. (6)フレックスタイム制の見直し(清算期間の柔軟化)
  7. (7)使用者の雇用保障責任ルールの透明化
  8. (8)労働契約申込みみなし制度の廃止
  9. (9)グループ企業内派遣規制における派遣割合の見直し
  10. (10)一年以内に離職した労働者の派遣禁止の見直し
  11. (11)日雇派遣に関する原則禁止の見直し
  12. (12)『「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集』の改善
  13. (13)高齢者の派遣期間制限の緩和
  14. (14)障害者雇用納付金制度の見直し

10.通商・国際協力・インフラ輸出分野

  1. (1)安全保障貿易管理に係る法体系の整理・簡素化
  2. (2)市販を前提とする暗号装置等の輸出等に係る許可不要化
  3. (3)緊急時における海外子会社への輸出等に係る許可申請手続の簡素化
  4. (4)原子力関連資機材の輸出等に係る外交手続の明確化・迅速化
  5. (5)貿易保険の民間保険会社への開放部分の拡大
  6. (6)ODAの機動的な活用によるインフラ輸出の推進
  7. (7)特定原産地証明書発給における自己証明制度の導入

11.外国人材分野

  1. (1)高度外国人材ポイント制による出入国管理上の優遇措置における永住許可に要する在留歴の短縮の早期実現
  2. (2)「総合職」に適した在留資格の創設
  3. (3)外国人技能者に対する実務研修のあり方の見直し
  4. (4)カテゴリー1の就労系在留資格者と同居する「家族滞在」者の在留資格認定証明書交付申請手続きの迅速化
  5. (5)短期在留外国人の年金脱退一時金制度の見直し

12.その他

〔経済法制〕

  1. (1)独占禁止法9条(一般集中規制)の廃止等
  2. (2)独禁法9条ガイドラインの見直し
  3. (3)独占禁止法第11条に基づく銀行の議決権保有規制の対象から信託勘定を除外すること
  4. (4)兄弟会社間の取引についての下請法適用除外の明確化

〔医療、社会保険等〕

  1. (5)遠隔診療におけるガイドラインの整備
  2. (6)遠隔診療における一部医療機器等の操作者限定条項の緩和
  3. (7)遠隔診療における遠隔服薬指導および調剤薬剤の民間搬送の可能化
  4. (8)外国人医師に係る規制の緩和
  5. (9)医療機器の改良・改善技術に関する保険適用基準・評価方法の明確化
  6. (10)医療機器の保守点検業務における責任技術者の所在地要件の緩和
  7. (11)医療機器に関するQMSの国際標準との整合化促進
  8. (12)オペレーションセンターの所在地要件の緩和
  9. (13)地域包括支援センターの委託先の選定における公募および選定理由の公表の推奨
  10. (14)病院-在宅間での医療データの一元管理・活用に向けたルールの策定
  11. (15)健保組合による調剤直接審査支払対象薬局の推奨の容認
  12. (16)健康保険組合の被保険者申請手続きの電子化についての規制の撤廃や見直し

〔その他〕

  1. (17)サービスロボットの普及促進のための安全規格の策定
  2. (18)保健機能を有するヘルスケア機器等へ機能性表示を容認する制度の創設
  3. (19)郵便・信書便制度の抜本的な見直し
  4. (20)防衛省所管に属する物品の貸付品の貸付期間延長
  5. (21)武器等製造法の手続き緩和
  6. (22)情報通信機器の技術基準の国際標準との整合化加速
以上

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