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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 採用選考に関する指針及び手引きの改定趣旨

2015年12月7日
一般社団法人 日本経済団体連合会

2016年入社対象から適用された「採用選考に関する指針」(以下、指針)に則り、会員企業の採用選考活動が行われたが、外資系企業やIT系企業、中堅・中小企業をはじめ、経団連非会員企業は政府が要請した内容にとらわれることなく活動を行った。その結果、学生と企業の就職・採用活動が長期化し、それぞれが混乱して負担が増大したため、開始時期の変更に伴う悪影響は顕著なものとなった。

仮に、現行の「指針」の採用選考スケジュールを来年も維持した場合、学生の学業にとって支障となる就職活動の長期化を繰り返すことになり、とりわけ理系の学生・院生の研究等に多大な悪影響を与える。また、今年見られた大企業と中堅・中小企業の活動開始時期の逆転現象は、中堅・中小企業を希望する学生に大きな影響を与える。さらに、真面目に指針を遵守した企業が人材の獲得にあたって一方的な不利益を再び被ることになり、企業と学生の適正なマッチングが阻害される。

そこで、2017年入社対象の指針と手引きについて必要な改善を行うことにより、不安を抱える学生等の無用な混乱を避けるとともに新卒市場の正常化を目指す。見直しにあたっては、「学生の学習時間の確保」という理念を尊重し、広報開始時期については変更しない。他方、長期化の要因となった選考開始時期については、2カ月間前倒しする。その上で、選考開始時期の変更に伴って生ずる学事日程と留学生への対応などの課題について、必要な措置を講じるものである。

以上

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