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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2016年版経営労働政策特別委員会報告 人口減少下での経済の好循環と企業の持続的成長の実現

2016年1月19日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【目次のみ掲載】

第1章 多様な人材の活躍と働き方改革によるイノベーション創出

  1. 1.多様な人材の活躍推進
  2. 2.働き方・休み方改革の推進
  3. 3.健康経営のさらなる推進
  4. 4.仕事と介護の両立支援

第2章 雇用・労働における政策的な課題

  1. 1.労働時間制度改革の推進
  2. 2.改正労働者派遣法への対応
  3. 3.育児・介護休業法改正の動向
  4. 4.非正規労働者の現状と課題
  5. 5.採用選考活動のあり方
  6. 6.最近の最低賃金に関する動向

第3章 2016年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢

  1. 1.労使パートナーシップ対話の深化
  2. 2.2015年春季労使交渉・協議の総括
  3. 3.労働生産性の現状と向上への対応
  4. 4.総額人件費の適切な管理
  5. 5.企業経営のグローバル化と賃金決定
  6. 6.経営側の基本姿勢

■ トピックス
○現場を支える人材の不足問題  ○テレワークの普及促進  ○ストレスチェック制度
○労働契約法における契約期間5年超の無期転換への対応
○労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律について
○マイナンバー制度導入に伴う企業の対応
○物価動向と賃金の関係  ○企業の持続的成長に寄与する内部留保(利益剰余金)

以上

※ 本報告書は、2016年1月19日以降、(一社)経団連事業サービスにおいて発売しますので、ご関心の向きは、お問い合わせください。

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