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Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー 環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕 -2015年度フォローアップ調査結果-

2016年3月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会

概要

環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
2015年度フォローアップ調査結果と2016年度以降の計画方針<概要>

(PDF形式、6ページ)

  1. Ⅰ.2015年度フォローアップ調査結果
    1. 1.産業界全体の目標:産業廃棄物最終処分量の削減
    2. 2.個別業種ごとの目標・取り組み
  2. Ⅱ.2016年度以降の計画方針
    1. 自主行動計画の継続
    2. 1.産業界全体の目標:産業廃棄物最終処分量の削減努力の継続
    3. 2.個別業種ごとの目標:資源循環の質の向上を視野に入れて

総括

環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
-2015年度フォローアップ調査結果-<総括>

(PDF形式、14ページ)

  • 1.環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の取組み
  • 2.2014年度における取組み結果
  • 3.これまでの取組みによる最終処分量削減の推移と今後の課題

別表

  • 業種別独自目標一覧

参考資料

  • 1.環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の経緯
  • 2.2011年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕(2010年12月14日)
  • 3.2015年度経団連規制改革要望(廃棄物・リサイクル分野)
  • 4.個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等(個別業種版より)

次期計画

2016年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針
(PDF形式、6ページ)

  • 1.自主行動計画の継続と名称の変更
  • 2.2016年度以降の計画概要
    1. (1) 産業界全体としての目標:産業廃棄物最終処分量の削減努力の継続
    2. (2) 個別業種ごとの目標:資源循環の質の向上を視野に入れて
  • 個別業種ごとの数値目標:資源循環の質の向上を視野に入れて
  • 個別業種ごとの資源循環の質を高めるための定性的目標

個別業種版

環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
-2015年度フォローアップ調査結果-<個別業種版>

(PDF形式、172ページ)

  1. 〔1〕電力(電気事業連合会)
  2. 〔2〕ガス(日本ガス協会)
  3. 〔3〕石油(石油連盟)
  4. 〔4〕鉄鋼(日本鉄鋼連盟)
  5. 〔5〕非鉄金属製造(日本鉱業協会)
  6. 〔6〕アルミニウム(日本アルミニウム協会)
  7. 〔7〕伸銅(日本伸銅協会)
  8. 〔8〕電線(日本電線工業会)
  9. 〔9〕ゴム(日本ゴム工業会)
  10. 〔10〕板ガラス(板硝子協会)
  11. 〔11〕セメント(セメント協会)
  12. 〔12〕化学(日本化学工業協会)
  13. 〔13〕製薬(日本製薬団体連合会)
  14. 〔14〕製紙(日本製紙連合会)
  15. 〔15〕電機・電子(情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、電子情報技術産業協会、日本電機工業会)
  16. 〔16〕産業機械(日本産業機械工業会)
  17. 〔17〕ベアリング(日本ベアリング工業会)
  18. 〔18〕自動車(日本自動車工業会)
  19. 〔19〕自動車部品(日本自動車部品工業会)
  20. 〔20〕自動車車体(日本自動車車体工業会)
  21. 〔21〕産業車両(日本産業車両協会)
  22. 〔22〕鉄道車両(日本鉄道車輌工業会)
  23. 〔23〕造船(日本造船工業会)
  24. 〔24〕製粉(製粉協会)
  25. 〔25〕精糖(精糖工業会)
  26. 〔26〕牛乳・乳製品(日本乳業協会)
  27. 〔27〕清涼飲料(全国清涼飲料工業会)
  28. 〔28〕ビール(ビール酒造組合)
  29. 〔29〕建設(日本建設業連合会)
  30. 〔30〕航空(定期航空協会)
  31. 〔31〕通信(NTTグループ)
  32. 〔32〕印刷(日本印刷産業連合会)
<以上、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種>
  1. 〔33〕住宅(住宅生産団体連合会)
  2. 〔34〕不動産(不動産協会)
  3. 〔35〕工作機械(日本工作機械工業会)
  4. 〔36〕貿易(日本貿易会)
  5. 〔37〕百貨店(日本百貨店協会)
  6. 〔38〕鉄道(東日本旅客鉄道)
  7. 〔39〕海運(日本船主協会)
  8. 〔40〕銀行(全国銀行協会)
  9. 〔41〕損害保険(日本損害保険協会)

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