2016年3月15日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
概要
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
2015年度フォローアップ調査結果と2016年度以降の計画方針<概要>
(PDF形式、6ページ)
- Ⅰ.2015年度フォローアップ調査結果
    
- 1.産業界全体の目標:産業廃棄物最終処分量の削減
 - 2.個別業種ごとの目標・取り組み
 
 - Ⅱ.2016年度以降の計画方針
    
- 自主行動計画の継続
 - 1.産業界全体の目標:産業廃棄物最終処分量の削減努力の継続
 - 2.個別業種ごとの目標:資源循環の質の向上を視野に入れて
 
 
総括
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
-2015年度フォローアップ調査結果-<総括>
(PDF形式、14ページ)
- 1.環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の取組み
 - 2.2014年度における取組み結果
 - 3.これまでの取組みによる最終処分量削減の推移と今後の課題
 
別表
- 業種別独自目標一覧
 
参考資料
- 1.環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の経緯
 - 2.2011年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕(2010年12月14日)
 - 3.2015年度経団連規制改革要望(廃棄物・リサイクル分野)
 - 4.個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等(個別業種版より)
 
次期計画
2016年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針
(PDF形式、6ページ)
- 1.自主行動計画の継続と名称の変更
 - 2.2016年度以降の計画概要
    
- (1) 産業界全体としての目標:産業廃棄物最終処分量の削減努力の継続
 - (2) 個別業種ごとの目標:資源循環の質の向上を視野に入れて
 
 - 個別業種ごとの数値目標:資源循環の質の向上を視野に入れて
 - 個別業種ごとの資源循環の質を高めるための定性的目標
 
個別業種版
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
-2015年度フォローアップ調査結果-<個別業種版>
(PDF形式、172ページ)
- 〔1〕電力(電気事業連合会)
 - 〔2〕ガス(日本ガス協会)
 - 〔3〕石油(石油連盟)
 - 〔4〕鉄鋼(日本鉄鋼連盟)
 - 〔5〕非鉄金属製造(日本鉱業協会)
 - 〔6〕アルミニウム(日本アルミニウム協会)
 - 〔7〕伸銅(日本伸銅協会)
 - 〔8〕電線(日本電線工業会)
 - 〔9〕ゴム(日本ゴム工業会)
 - 〔10〕板ガラス(板硝子協会)
 - 〔11〕セメント(セメント協会)
 - 〔12〕化学(日本化学工業協会)
 - 〔13〕製薬(日本製薬団体連合会)
 - 〔14〕製紙(日本製紙連合会)
 - 〔15〕電機・電子(情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、電子情報技術産業協会、日本電機工業会)
 - 〔16〕産業機械(日本産業機械工業会)
 - 〔17〕ベアリング(日本ベアリング工業会)
 - 〔18〕自動車(日本自動車工業会)
 - 〔19〕自動車部品(日本自動車部品工業会)
 - 〔20〕自動車車体(日本自動車車体工業会)
 - 〔21〕産業車両(日本産業車両協会)
 - 〔22〕鉄道車両(日本鉄道車輌工業会)
 - 〔23〕造船(日本造船工業会)
 - 〔24〕製粉(製粉協会)
 - 〔25〕精糖(精糖工業会)
 - 〔26〕牛乳・乳製品(日本乳業協会)
 - 〔27〕清涼飲料(全国清涼飲料工業会)
 - 〔28〕ビール(ビール酒造組合)
 - 〔29〕建設(日本建設業連合会)
 - 〔30〕航空(定期航空協会)
 - 〔31〕通信(NTTグループ)
 - 〔32〕印刷(日本印刷産業連合会)
 
<以上、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種>
- 〔33〕住宅(住宅生産団体連合会)
 - 〔34〕不動産(不動産協会)
 - 〔35〕工作機械(日本工作機械工業会)
 - 〔36〕貿易(日本貿易会)
 - 〔37〕百貨店(日本百貨店協会)
 - 〔38〕鉄道(東日本旅客鉄道)
 - 〔39〕海運(日本船主協会)
 - 〔40〕銀行(全国銀行協会)
 - 〔41〕損害保険(日本損害保険協会)