本日、経団連とビジネスヨーロッパは、東京の経団連会館において第５回日EU業界対話会合を開催した。それに先立つ13日夜には、鈴木淳司経済産業副大臣ならびにEU加盟数か国の駐日大使の出席を得てレセプションを開催した。

初めての東京開催という事実が双方産業界の規制協力に対する強い取組み姿勢を示している。本日の会合では、これまでの対話の進展ならびに業界対話およびEPA/FTAにおいて各業界として取りあげたいと考えている課題に焦点を当て、議論を行った。

業界対話会合およびレセプションにおいて、双方は、Ｇ７伊勢志摩サミットの機会に日本、EU、フランス、ドイツ、イタリアおよび英国の首脳が日EU EPA/FTAに関する共同ステートメントを発出し、2016年のできる限り早期の大筋合意に向けて、強いコミットメントを再確認したことを歓迎した。

経団連とビジネスヨーロッパとしては、上記のＧ７共同ステートメントに賛同するとともに、協定が包括的かつ野心的なものとなるよう交渉を加速させる必要性を強調するものである。グローバル経済が不確実性に満ちているなか、本協定は、世界最大の経済圏に数えられる日本とEUに対して、実質成長の創出という、またとない機会を提供するものである。

規制協力に関するしっかりとした章が設けられれば、それを強固な制度的基盤として対話を継続し、新しい課題に取り組むことが可能となる。EPA/FTAがもたらす機会を最大化するためには、そのような意味で、協定を“living agreement”とする必要がある。

経団連とビジネスヨーロッパは、利用可能な最善の技術と製品から社会全体が便益を受けられるよう、日EU政府に対し、他国も交え、国際標準の策定に向けて連携するよう求めるものである。IoTのようにあらゆるものがつながる世界において、各国・地域独自の規格・基準は成長の阻害要因である。現行の規制・制度は必ずしも近年の経済・社会活動のデジタル化を想定しておらず、むしろ阻害する事態も生じている。今後、日EUは、標準化やサイバーセキュリティと並んで規制・制度のグローバルな規模での整合性の確保に向けて協力すべきである。

【参考】

2012年、2013年、2014年および2015年に続いて５回目となる経団連・ビジネスヨーロッパ共催日EU業界対話会合は、日EU EPA/FTA交渉に関連して非関税措置および規制協力について意見交換するために開催される日欧双方の主要業界団体による会合。会合では、それぞれの業界が日EU間の対話の成果と取り組むべき課題を報告。

第５回会合には、日本から、日本自動車工業会、日本化学工業協会、電子情報技術産業協会、日本画像医療システム工業会、日本製薬工業協会、東日本旅客鉄道が、また、EUからは、欧州自動車工業会(ACEA)、欧州放射線医用電子機器産業連合会(COCIR)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)、欧州ジェネリック医薬品協会 (Medicines for Europe)が参加。DIGITALEUROPEは書面を提出。