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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2017年版経営労働政策特別委員会報告 人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上

2017年1月17日
一般社団法人 日本経済団体連合会

【目次のみ掲載】

はじめに

第1章 企業の成長につながる働き方・休み方改革

  1. 1.働き方・休み方改革に向けた取組み
  2. 2.労働生産性の現状と向上への対応
  3. 3.健康経営のさらなる展開
  4. 4.介護離職予防に向けた仕事と介護の両立支援
  5. 5.多様な人材の一層の活躍促進
  6. 6.非正規労働者の現状と課題

第2章 雇用・労働における政策的な課題

  1. 1.労働時間制度改革の推進
  2. 2.同一労働同一賃金をめぐる動向
  3. 3.改正育児・介護休業法への対応
  4. 4.最低賃金制度に関する考え方
  5. 5.採用選考ルールのあり方

第3章 2017年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢

  1. 1.春季労使交渉・協議の重要性
  2. 2.賃金決定にあたっての基本的な考え方
  3. 3.わが国企業を取り巻く経営環境
  4. 4.経営側の基本姿勢

■ トピックス
○AI・IoTの現状と雇用への影響 ○過重労働防止の徹底
○個別労働紛争の動向と対応 ○配偶者手当をめぐる動向
○企業の成長と競争力の強化に寄与する内部留保
○グローバル経営における人事・賃金制度

以上

※ 本報告書は、2017年1月17日以降、(一社)経団連事業サービスにおいて発売しますので、ご関心の向きは、お問い合わせください。

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