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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2018年版 経営労働政策特別委員会報告 -働きがいと生産性向上、イノベーションを生み出す働き方改革-

2018年1月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会

〔目次のみ掲載〕

はじめに

第1章 働き方改革の推進と労働生産性のさらなる向上

  1. 1.働き方改革のさらなる推進
  2. 2.労働生産性向上に向けた対応
  3. 3.健康経営の取組み状況とさらなる展開
  4. 4.多様な人材の一層の活躍推進
  5. 5.介護離職予防に向けた職場環境の整備

第2章 雇用・労働分野における諸課題

  1. 1.労働者の活躍を促す労働時間制度改革
  2. 2.パート・有期・派遣労働者をめぐる動向
  3. 3.最低賃金制度に関する考え方

第3章 2018年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

  1. 1.2017年春季労使交渉・協議の総括
  2. 2.賃金引上げと個人消費の動向
  3. 3.同一労働同一賃金の実現に向けた賃金制度のあり方
  4. 4.わが国企業を取り巻く経営環境
  5. 5.経営側の基本姿勢

■ トピックス
○ テレワーク(在宅勤務やサテライトオフィスなど)
○ 勤務間インターバル制度の導入
○ 治療と仕事の両立支援
○ 副業・兼業をめぐる動向
○ 転勤のあり方
○ ストレスチェックの実施状況と課題
○ 労働分配率の動向
○ 持続的な「成長投資」の原資である内部留保

以上

※ 本報告書は、2018年1月16日以降、(一社)経団連事業サービスにおいて発売しますので、ご関心の向きは、お問い合わせください。

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