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Policy(提言・報告書)  環境、エネルギー 循環型社会形成自主行動計画 -2017年度フォローアップ調査結果-

2018年3月12日
一般社団法人 日本経済団体連合会

概要

循環型社会形成自主行動計画
-2017年度フォローアップ調査結果-<概要>

(PDF形式、4ページ)

Ⅰ.循環型社会形成自主行動計画(2016年度~)

  1. 1.産業廃棄物最終処分量の削減(第四次目標)
  2. 2.資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの目標

Ⅱ-1.実績:産業廃棄物最終処分量の削減(第四次目標)

Ⅱ-2.実績:資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの目標

Ⅲ.今後の課題等

総括

循環型社会形成自主行動計画
-2017年度フォローアップ調査結果-<総括>

(PDF形式、18ページ)

  1. 1.循環型社会形成自主行動計画の取組み
  2. 2.2016年度における取組み結果
    1. (1)産業廃棄物の最終処分量
    2. (2)資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの取組み
    3. (3)その他循環型社会形成に向けた取組み
  3. 3.今後の課題等
    1. (1)産業廃棄物最終処分場の残余年数の推移
    2. (2)産業廃棄物最終処分量の削減余地
    3. (3)今後の課題等
<別紙1>
個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等(個別業種版より)
<別紙2>
2017年度経団連規制改革要望(廃棄物・リサイクル分野)
<別紙3>
廃棄物処理分野における情報の電子化の推進に関する提言 概要(2017年3月14日)
<参考資料1>
循環型社会形成自主行動計画の経緯
<参考資料2>
2016年度以降の「循環型社会形成自主行動計画」の方針(2016年3月15日)

個別業種版

循環型社会形成自主行動計画
-2017年度フォローアップ調査結果-<個別業種版>

(PDF形式、163ページ)

  1. 〔1〕電力(電気事業連合会)
  2. 〔2〕ガス(日本ガス協会)
  3. 〔3〕石油(石油連盟)
  4. 〔4〕鉄鋼(日本鉄鋼連盟)
  5. 〔5〕非鉄金属製造(日本鉱業協会)
  6. 〔6〕アルミニウム(日本アルミニウム協会)
  7. 〔7〕伸銅(日本伸銅協会)
  8. 〔8〕電線(日本電線工業会)
  9. 〔9〕ゴム(日本ゴム工業会)
  10. 〔10〕板ガラス(板硝子協会)
  11. 〔11〕セメント(セメント協会)
  12. 〔12〕化学(日本化学工業協会)
  13. 〔13〕製薬(日本製薬団体連合会)
  14. 〔14〕製紙(日本製紙連合会)
  15. 〔15〕電機・電子(情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、電子情報技術産業協会、日本電機工業会)
  16. 〔16〕産業機械(日本産業機械工業会)
  17. 〔17〕ベアリング(日本ベアリング工業会)
  18. 〔18〕自動車(日本自動車工業会)
  19. 〔19〕自動車部品(日本自動車部品工業会)
  20. 〔20〕自動車車体(日本自動車車体工業会)
  21. 〔21〕産業車両(日本産業車両協会)
  22. 〔22〕鉄道車両(日本鉄道車輌工業会)
  23. 〔23〕造船(日本造船工業会)
  24. 〔24〕製粉(製粉協会)
  25. 〔25〕精糖(精糖工業会)
  26. 〔26〕牛乳・乳製品(日本乳業協会)
  27. 〔27〕清涼飲料(全国清涼飲料連合会)
  28. 〔28〕ビール(ビール酒造組合)
  29. 〔29〕建設(日本建設業連合会)
  30. 〔30〕航空(定期航空協会)
  31. 〔31〕通信(電気通信事業者協会)
  32. 〔32〕印刷(日本印刷産業連合会)
<以上、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種>
  1. 〔33〕住宅(住宅生産団体連合会)
  2. 〔34〕不動産(不動産協会)
  3. 〔35〕工作機械(日本工作機械工業会)
  4. 〔36〕貿易(日本貿易会)
  5. 〔37〕百貨店(日本百貨店協会)
  6. 〔38〕鉄道(東日本旅客鉄道)
  7. 〔39〕海運(日本船主協会)
  8. 〔40〕銀行(全国銀行協会)
  9. 〔41〕損害保険(日本損害保険協会)
  10. 〔42〕証券(日本証券業協会)

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