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Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 2017年度経団連規制改革要望

2018年3月20日
一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連では、昨年8月9日から10月20日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2017年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、89企業・団体から合計507件の回答が寄せられた。

本年度は、成長戦略の推進に資するべく、5つの「重点テーマ」(「1.Society 5.0の実現に向けた革新的技術の開発・普及・活用」、「2.行政手続コストの削減」、「3.多様な人材の一層の活躍促進」、「4.地域経済の活性化」、「5.エネルギーの開発・普及等」)を設定してアンケート調査を実施。各要望について、関係する政策委員会において精査し、本年3月までに13分野・146項目の要望を政府の規制改革推進会議に提出した。

経団連においては、今般提出した要望の実現に向け、政府に働きかけを行っていく。個別要望は以下の通り。

※ 5つの重点テーマに該当する要望には、【 】内に該当番号を付している。
  1. 1.Society 5.0の実現に向けた革新的技術の開発・普及・活用
  2. 2.行政手続コストの削減
  3. 3.多様な人材の一層の活躍促進
  4. 4.地域経済の活性化
  5. 5.エネルギーの開発・普及等

1.土地・住宅・都市再生(22項目)

  1. (1)「増築」の定義の明文化【4】
  2. (2)建設業許可通知書の様式変更
  3. (3)「区画形質の変更」の定義に関する自治体間の差異の解消
  4. (4)開発行為に関する手続における地方自治体間の差異の是正【2】
  5. (5)建築物のピロティ等における車路部分の床面積不算入【4】
  6. (6)道路上空の容積の活用【4】
  7. (7)社会ストック活用のためのホテル通路部分の容積緩和
  8. (8)管工事施工管理技士受験資格における指定学科以外の実務経験年数の短縮【3】
  9. (9)建設業における主任技術者の資格要件の緩和
  10. (10)監理技術者の配置における在籍出向者や派遣社員の認可
  11. (11)建設業の経営業務の管理責任者の選任要件の緩和
  12. (12)工場立地法における届出対象範囲の緩和
  13. (13)建物区分所有法における建替え決議要件の変更
  14. (14)区分所有建物の集会議決における議決権の不統一行使
  15. (15)建物の区分所有等における共用部分変更の決議条件の緩和
  16. (16)工業系、商業系用途地域における居室採光規定の合理化
  17. (17)市街地再開発事業の対象要件の見直し【4】
  18. (18)都市再開発法における借家条件の裁定時期の緩和
  19. (19)電線共同溝への後参画スキームの整備
  20. (20)借地借家法における正当事由の迅速な審理【4】
  21. (21)風営法における特定遊興飲食店営業の許可に係る営業制限地域の指定に関する基準の緩和(水平距離でなく空間距離による制限)
  22. (22)設計契約における重要事項説明義務の免除について

2.運輸(17項目)

  1. (1)道路標識への多言語併記
  2. (2)第二種運転免許試験の受験資格の緩和【3】
  3. (3)外国語による第二種運転免許学科試験の実施【3】
  4. (4)特殊車両通行許可期間の延長【5】
  5. (5)クレーン車に対する特殊車両通行許可条件の緩和
  6. (6)特殊車両通行許可証の電子媒体による携行の容認【5】
  7. (7)都市部における旅客運送と貨物運送の事業のいわゆる「かけもち」(貨客混載)の容認
  8. (8)貨物自動車運行管理におけるIT点呼の実施要件の緩和
  9. (9)自衛隊車両の搭載品等に関する保安基準の緩和
  10. (10)「物流を考慮した建築物の設計・運用について」の周知徹底
  11. (11)物流施設における自動車車庫等部分の容積不算入面積の引き上げ
  12. (12)物流施設の防火区画整備義務の免除
  13. (13)総合効率化計画認定に関わる申請手続のワンストップ化【5】
  14. (14)エアラインチャーター便による他社券貨物輸送の解禁
  15. (15)航空機製造者による操作手順改訂時における運航規程附属書変更承認の不要化【5】
  16. (16)航空従事者技能証明試験の申請の電子化【5】
  17. (17)船舶建造許可申請の電子化【5】

3.農業・観光(12項目)

  1. (1)農地所有適格法人に対する出資規制の緩和【4】
  2. (2)でん粉の価格調整制度の見直し
  3. (3)農薬の登録申請手続の簡素化【2】
  4. (4)農用地における農家レストランの設置認可【4】
  5. (5)農用地の製造・販売施設における販売可能商品の要件緩和【4】
  6. (6)農業用温室建設の建築基準の緩和
  7. (7)「日本料理海外普及人材育成事業」の対象拡大【3】
  8. (8)植物防疫・動物検疫を必要とする貨物への検疫の緩和
  9. (9)豚肉の差額関税制度の見直し
  10. (10)ビザ発給要件の緩和
  11. (11)若年層による旅券申請時の負担軽減
  12. (12)出国審査手続の抜本的な見直し

4.環境(廃棄物・リサイクル等)(11項目)

  1. (1)自社敷地内における集積場までの廃棄物運搬時の委託基準およびマニフェスト交付義務の非適用の明確化
  2. (2)一般廃棄物と産業廃棄物を混合処理する場合の扱いの明確化
  3. (3)廃棄物処理法の手続における住民票・登記事項証明書等の省略【2】
  4. (4)県外産業廃棄物流入規制の見直し【4】
  5. (5)廃棄物処理法における役員等の範囲からの「資金運用のみを目的とした5%以上の株主」の除外【2】
  6. (6)大気汚染防止法で定めている各種施設の使用、変更に係る届出書の合理化【2】
  7. (7)フロン排出抑制法における簡易点検の点検頻度の見直し
  8. (8)フロン類に関わる第一種特定製品の定期点検実施者に必要とされる資格・講習の新設
  9. (9)移動タンク貯蔵所における自動ロック機能付給油ノズルの使用の容認
  10. (10)特定化学物質等を取扱う作業環境の測定と、局所排気装置周辺の測定の合理化
  11. (11)リチウムイオン蓄電池のキュービクルごとの危険判定と遠隔監視の容認【5】

5.エネルギー(2項目)

  1. (1)省エネ法、温暖化防止条例に基づく届出の一元化促進
  2. (2)火力発電所をリプレースする場合の環境影響評価手続の合理化

6.防災・減災(4項目)

  1. (1)貨物自動車運送事業者による災害時の他社車両使用の許可
  2. (2)消防法誘導灯設置基準おける行政官による判断の統一
  3. (3)非常電源としての外部給電に関わる規制の緩和
  4. (4)予備電源としての外部給電に関わる規制の緩和

7.情報通信(9項目)

  1. (1)研究開発業務における技術基準適合証明未取得機器の利用【1】
  2. (2)高周波利用設備における型式指定の申請対象拡大【2】
  3. (3)95-100GHz帯電波の非破壊検査用イメージング装置向け規制緩和【1】
  4. (4)自動車検査証記載のQRコード対象項目の拡大
  5. (5)特定商取引法 書面交付規制について
  6. (6)民間事業者による行政情報の有効な利活用を推進するなど官民が保有する情報を連携するための基盤の構築【2】
  7. (7)レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)の民間利用の拡大
  8. (8)ウェラブルデバイスの臨床試験や製造販売後調査への活用促進
  9. (9)NDBオープンデータの公表項目の改善

8.電子行政(15項目)

  1. (1)行政機関から生命保険会社への照会手続の簡素化【2】
  2. (2)省エネ適合性判定申請の電子化【2】
  3. (3)建設業の許可申請書類の電子化・オープンデータ化【2】
  4. (4)旅券の申請手続の簡素化【2】
  5. (5)交通反則金に関する収納事務の民間委託および手続の電子化【2】
  6. (6)路上作業届の廃止【2】
  7. (7)建設リサイクル法に関する届出の電子化【2】
  8. (8)個人番号の利用目的の変更【2】
  9. (9)民法上の組合への法人番号の指定【2】
  10. (10)持株会における会員からの個人番号の提供時期の明確化
  11. (11)財形貯蓄制度における手続の電子化
  12. (12)道路の駐車許可申請のオンライン化【2】
  13. (13)国庫金振込通知書の電子化【2】
  14. (14)道路占用許可、道路使用許可、河川占用許可、行政財産使用許可における申請手続の標準化・電子化【2】
  15. (15)検査済証のない建築物に対する実効性のある確認手続の確立【2】

9.雇用・労働(7項目)

  1. (1)日雇派遣の原則禁止の見直し
  2. (2)グループ企業内派遣規制の廃止
  3. (3)離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃
  4. (4)労働契約申込みみなし制度の撤廃
  5. (5)派遣労働者の被保険者証の写し等の提示・送付に関する見直し
  6. (6)雇用保険における転勤届に関する手続きの見直し
  7. (7)雇用保険の事務統一(ローカルルールの廃止)

10.通商・国際協力(2項目)

  1. (1)輸出管理の規制品目のカテゴリー構成の国際化(EU準拠)
  2. (2)APEC Business Travel Card(ABTC)取得に要する期間の短縮

11.外国人材(7項目)

  1. (1)在留資格「企業内転勤」認定要件の見直し【3】
  2. (2)外国料理調理師の在留資格に関する規制緩和【3】
  3. (3)在外公館における在留期間更新手続【3】
  4. (4)在留資格認定証明書交付申請に係る問合せ対応の充実による手続の迅速化【3】
  5. (5)企業単独型技能実習における「法第二条第二項第一号の主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関」の解釈の例示・拡大【3】
  6. (6)外国人技能実習制度 技能実習計画認定申請手続の簡素化・迅速化(企業単独型)【3】
  7. (7)外国人雇用状況届出における届出様式および届出先の統一【2】

12.金融、証券、保険(12項目)

  1. (1)保険会社グループにおける共通・重複業務の集約を通じた業務運営の効率化
  2. (2)保険業法の連結業務報告書等におけるIFRSの解禁
  3. (3)電磁的方法を活用した情報提供の容認【1】
  4. (4)犯罪収益移転防止法にかかる特定事業者による本人確認書類の追加
  5. (5)持株会の退会処理におけるインサイダー取引規制の緩和
  6. (6)有価証券売買等に係るクレジットカード決済原則禁止の見直し
  7. (7)第三者型前払式支払手段の発行業務、資金移動業、銀行代理業を行う者による兼業の届出の簡素化【2】
  8. (8)第三者型前払式支払手段の発行の業務、資金移動業における資本金の変更届出の簡素化【2】
  9. (9)銀行代理業における変更届出期限の緩和【2】
  10. (10)株式の売出しにかかる開示規制の適用除外範囲の拡大【2】
  11. (11)四半期開示制度の見直し【2】
  12. (12)公共調達の発注段階における電子記録債権の導入【2】

13.その他(26項目)

【統計】

  1. (1)各種統計調査の調査項目の省庁横断的把握・類似項目の一本化【2】
  2. (2)省エネ法の定期報告とエネルギー消費統計調査の統合【2】

【オリンピック・パラリンピック】

  1. (3)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営と市民生活・経済活動の共存

【消費者政策】

  1. (4)食品表示規制見直しのルール化と、抜本的見直しの場の設定
  2. (5)食品表示法における添加物表示順序の規制緩和

【社会保障】

  1. (6)健康保険組合における法定帳簿の電子的管理【2】
  2. (7)産前産後休業取得者申出書と育児休業等取得者申出書の統合及び複数名一括申請の採用【2】
  3. (8)健康保険組合における適用事業所の所在地及び名称変更手続簡素化【2】
  4. (9)健康保険組合の設立事業所増減に係る手続の簡素化
  5. (10)任意継続被保険者・特例退職被保険者の健康保険料納付方法の多様化
  6. (11)健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書の提出期限延長
  7. (12)医薬品に関する「卸売販売業の申請」、「高度管理医療機器等販売業の申請」の手続について【2】
  8. (13)防除用医薬品・防除用医薬部外品の承認に関わる審査手続の見直し
  9. (14)医療機器の業許可に必要な責任者の雇用形態の緩和
  10. (15)巡回健診等に係る厚生労働省医政局長の通知内容の明確化
  11. (16)医療機関間における医療機器の共同利用
  12. (17)介護事業における各種手続書類の指定権者ごとに異なる様式の統一【2】
  13. (18)e-Gov社会保険・雇用保険の届出に係るシステム上の制約緩和及び機能追加【2】
  14. (19)同一資本の企業グループ内における社会保険関連業務の見直し

【経済法規】

  1. (20)独占禁止法第11条における信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
  2. (21)民事執行法に基づく競売における対面・書面原則の見直し【2】
  3. (22)独占禁止法第9条第4項及び9条ガイドラインの改正

【知的財産権】

  1. (23)特許庁への費用納付手続の電子化の徹底(予納台帳での納付可能な手続の拡大)【2】

【その他】

  1. (24)貨物市場における公平・公正な競争の実現
  2. (25)道路、河川等の占用手続の標準化【2】
  3. (26)全国の都道府県公安委員会における検定合格証の書き換え申請および受領【2】
以上

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