１．エネルギー問題は、国民生活と事業活動の基盤となる極めて重要な政策課題であり、安全性を大前提に、安定供給・経済効率性・環境適合性を考慮したバランスの取れた政策を今後とも実現する必要がある。とりわけ、デフレ脱却と経済再生に向けて、個人消費の拡大はもちろん、民間投資の一層の拡大や活力ある地域経済の再生が求められるなか、経済合理的な価格での安定したエネルギー供給の実現が不可欠である。

２．一方で、東日本大震災から７年が経過した現在も、産業界には電気料金上昇の負担が重く伸し掛かっている。熾烈な国際競争に臨む多くのわが国企業にとって、その負担が足枷となっている。また、地方経済を支える電力多消費型の中小企業を中心として、電気料金上昇に耐え切れず、倒産・事業撤退するケースが累増している。

３．加えて、今後とも電気料金が高止まりを続けるなどの懸念が払拭できない場合、国内と比較して電気料金が低い海外への移転に一層拍車がかかるなど、民間企業、とりわけ製造業の基盤が失われることになりかねない。その結果、国内の経済活動が縮小するのみならず、将来にわたってわが国の雇用機会を喪失させることにもなる。

４．エネルギー基本計画の見直しをはじめ、エネルギー・温暖化政策をめぐる議論が展開されている折、産業界の電気料金負担を十分に抑制する諸施策を講じていただきたい。