1. トップ
  2. Policy(提言・報告書)
  3. 労働政策、労使関係、人事賃金
  4. 2021年版 経営労働政策特別委員会報告

Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2021年版 経営労働政策特別委員会報告 -エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指す-

2021年1月19
一般社団法人 日本経済団体連合会

〔目次のみ掲載〕

第1章 「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性
~「ポストコロナ」を見据えて~

はじめに

  1. 1.働き手のエンゲージメントを高める働き方改革
  2. 2.「場所と時間に捉われない働き方」の推進
  3. 3.見直しが求められる労働時間法制
  4. 4.ダイバーシティ&インクルージョンの重要性
  5. 5.「自社型」雇用システムの検討
  6. 6.地域と中小企業の活性化に向けた取組み
  7. 7.人材育成の重要性

第2章 労働法制の改正動向と諸課題への対応

  1. 1.改正高年齢者雇用安定法の施行に向けて
  2. 2.副業・兼業とフリーランス
  3. 3.最低賃金制度に関する考え方

第3章 2021年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

  1. 1.わが国企業を取り巻く経営環境
  2. 2.連合「2021春季生活闘争方針」への見解
  3. 3.経営側の基本スタンス

■ TOPICS
〇コロナ禍でさらに高まるDXの重要性
〇ウィズコロナ下でのさらなる健康経営の推進
〇ウィズコロナにおける安全衛生管理
〇ウィズコロナにおける新卒採用・インターンシップ
〇雇用調整助成金の意義と課題
〇「同一労働同一賃金」への対応
〇労働者派遣制度をめぐる課題
〇労働分配率の動向
〇コロナ禍で再認識された内部留保の意義

以上

「労働政策、労使関係、人事賃金」はこちら