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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 副業・兼業の促進 働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して

2021年10月12
一般社団法人 日本経済団体連合会

【概要】

(PDF形式)

【本文】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

はじめに
第1部 なぜ今、副業・兼業の促進が求められているか
  1. 働き手のエンゲージメントを高め、働き方改革フェーズⅡを推進する
  2. 「働きがい」と「働きやすさ」を高める施策
  3. 副業・兼業を容易にする環境整備と多様化する働き手の価値観
  4. 各社の実態にあわせた副業・兼業の施策導入を
  • Column 「副業・兼業」の定義
第2部 副業・兼業の促進に向けて
Ⅰ.目的の整理と導入効果 -企業の取り組み事例から紐解く-
  1. 副業・兼業の導入目的
  2. 副業・兼業を認める契機
  3. 他の施策との整合性
  4. 副業・兼業によるメリットや効果
  5. リテンションとしての副業・兼業
  6. 健康確保を前提とした施策導入検討を
Ⅱ.多様な副業・兼業の施策
Ⅲ.副業・兼業の施策検討における留意点
  1. 労働時間の通算・管理
  2. 健康確保・安全配慮義務の履行
  3. その他(競業避止・秘密保持 等)
  • Column 副業・兼業者インタビュー
第3部 企業事例編

(※五十音順/リンク先は各社別PDF)

  1. 株式会社IHI
  2. ANAホールディングス株式会社
  3. SMBC日興証券株式会社
  4. カゴメ株式会社
  5. 株式会社JTB
  6. 株式会社静岡銀行
  7. 株式会社新生銀行
  8. ダイハツ工業株式会社
  9. 株式会社ディー・エヌ・エー
  10. 東京海上日動火災保険株式会社
  11. 株式会社みずほフィナンシャルグループ
  12. 三菱地所株式会社
  13. ライオン株式会社
  14. ライフネット生命保険株式会社
  15. ヤフー株式会社

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