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Policy(提言・報告書)  労働政策、労使関係、人事賃金 2022年版 経営労働政策特別委員会報告 -ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現-

2022年1月18
一般社団法人 日本経済団体連合会

〔目次のみ掲載〕

第1章 人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方

はじめに

  1. 働き方改革深化の重要性
  2. ダイバーシティ&インクルージョンの浸透
  3. 日本型雇用システムの見直し
  4. 円滑な労働移動の推進
  5. 地方経済の活性化と中小企業のさらなる発展

第2章 雇用・労働分野における諸課題

  1. 改正育児・介護休業法
  2. 70歳までの就業機会の確保
  3. 障害者雇用制度の見直し
  4. 職業安定法と雇用保険法の改正
  5. 最低賃金制度

第3章 2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

  1. わが国企業を取り巻く経営環境
  2. 連合「2022春季生活闘争方針」への見解
  3. 経営側の基本姿勢

■ TOPICS
〇 労働生産性に関する検証
〇 テレワークの現状と課題
〇 エンパワーメントの取組み
〇 社員の健康確保
〇 雇用調整助成金の現状と課題
〇 「同一労働同一賃金」への対応
〇 労働分配率に対する考え方
〇 コロナ禍における内部留保の意義

以上

本報告書は、2022年1月18日以降、(一社)経団連事業サービスにおいて発売しますので、ご関心の向きは、お問い合わせください。

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